米国が北朝鮮の核問題解決に向けた「予防的戦争」を取り上げている中で、英国の経済週刊誌エコノミストが最新号（８月５～１１日付）カバーストーリーで韓半島（朝鮮半島）の核戦争勃発シナリオを提示した。

エコノミスト誌は「それ（韓半島の核戦争）は起きる可能性がある」「レッドライン（禁止線）と間違った選択」というタイトルの２つの記事で「米国と北朝鮮どちらかが相手方を制圧するために決意して戦争を起こす確率は高くない」としつつも「最も大きな危険は両国が状況に対する間違った判断と間違った行動で相手方を刺激し、どこの誰も望まない核戦争が起きる可能性がある」と指摘した。

エコノミスト誌は韓半島で核戦争が勃発し得る時点を２０１９年とした。シナリオによると、２年間数回にわたる大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射実験で大気圏の再進入技術まで確保した北朝鮮は２０１９年１月に７回目の核実験に踏み切る。これで北朝鮮は「大気圏核実験」だけを残しておくことになる。核兵器実戦配備に必要な最終段階だ。

北朝鮮の金正恩労働党委員長は「年内に大気圏核実験に踏み切るだろう」と公言し、トランプ米国大統領は「大気圏核実験は『レッドライン』を越えること」と警告し、軍事的オプションの使用を検討する。トランプ大統領はクルーズミサイルを動員して北朝鮮の主な核施設を先制打撃する。トランプ大統領の意図は大気圏核実験を防ぐための「見せしめ」にすることであり、金正恩政権を崩壊させることではない。

政権存立に脅威を感じた北朝鮮は、特殊部隊を韓国に投じてゲリラ攻撃に出る。極限の恐怖と混乱がもたらされれば、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が米国側に北朝鮮に対する軍事行動の中断を要求するだろうという判断からだ。予想は外れる。韓米両国は北朝鮮の挑発を全面戦争の前奏曲として誤認し、外国人を疎開させ戦闘機５００機を結集する。

これも脅威のための行動だったが、北朝鮮は今回も韓米両国の意図を読み間違える。結局、北朝鮮は長射程砲で約１時間の間、ソウルを砲撃して韓半島では全面戦争が勃発する。北朝鮮は短距離核ミサイルを動員してソウルを攻撃し、米国は最新核爆弾４発を平壌（ピョンヤン）に投下して戦争は終わる。

トランプ大統領は自身のツイッターに「ソウルに対する金正恩委員長の攻撃は悪い。核で反撃するほかはなかった。私の行動のおかげで米国は再び安全になった」というメッセージを書き込む。

一方、米国シカゴ・カウンシル国際問題協議会（ＣＣＧＡ）が６月２７日から７月１９日まで米国人成人男女２０２０人を対象に調査した結果、北朝鮮の核施設破壊のための先制打撃への支持は４０％ということが分かった。