【社説】政府の存在理由疑わせる免税店選定不正=韓国

【社説】政府の存在理由疑わせる免税店選定不正=韓国

2017年07月12日08時36分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  2015~2016年に行われた3回の免税店選定が総体的不正で汚されたという監査院の監査結果がきのう出てきた。内容は衝撃的だ。監査院によると2015年の1・2次選定の際に関税庁はロッテ免税店の売り場面積と売上額比の寄付金比率を低くし脱落させた。しっかりとやっていれば十分に選定されている点数だった。結果が変わってはならない定量評価まで歪曲しながら特定企業を推したり落とそうとしたりしたのではないかとの疑いを避けることはできない。

  大統領の一言で新規特許が大量に乱発された情況も明らかになった。企画財政部と関税庁は当初2015年にソウル市内免税店3カ所を新規で選定した後、追加選定の有無はその後2年ごとに決める計画だった。だが2015年末に朴槿恵(パク・クネ)前大統領が経済首席室にソウル地域の市内免税店特許を追加で発行することを指示するとすぐに態度が急変した。1カ所なら適当だというコンサル結果を4カ所必要だと水増しし、中東呼吸器症候群(MERS)問題で減った中国人観光客の数を差し引いて楽観的に市場を予想する。政府がなぜあるのか、政府の決定を信頼できるのか疑わせるほどだ。

  その結果2014年末に5カ所だったソウル市内免税店は今年10カ所と2倍に増えた。だが昨年の高高度防衛ミサイル(THAAD)配備決定以降これらすべてが赤字を出している。売り上げの70%以上を占めた中国人観光客が急減したためだ。全国22カ所の免税店事業者のうち今年黒字を記録すると予想される所は1カ所もない。先月末にハンファが済州(チェジュ)空港免税店運営権を返却したりもした。一時は「金の卵を産むガチョウ」と呼ばれた免税店はいまや存亡の危機に陥っている。昨年に続き今年も数千億ウォンの損失が予想される。供給過剰の懸念をバラ色の見通しで覆ってしまったまま不透明な基準で事業者を選定した関税庁が市場を崩壊させたと言っても過言ではない。

  政府行政は国民に代わって公益を基準に行うものだ。免税店特許もそうだ。関税免除という恩恵を与える代わりに関税庁が市場状況と業者資格を考慮し厳正に付与しなければならない。だが今回の監査の結果、透明性と持続性、規制の一貫性がすべて喪失されていたことがわかった。大統領の意向ならば「ファクト」すら歪曲する公務員の慢性的保身主義も明確にあらわれた。市場予測と管理に2つとも失敗したのだ。

  こうした状況で韓国政府が免税店特許を継続して握っていなければならないのか疑問を感じるほかない。一定基準を満たした事業者に門戸を開放し市場が自ら競争力を得られるよう登録制や申告制を導入することを真剣に模索しなければならない。定額制である特許手数料を定率制に変えれば政府収入が減ることもないだろう。韓国の免税店産業は世界市場の17%を占めるほど規模が大きい。企業を手なずけようとする政府の政治的意図により思うままにできる段階は抜け出した。市場は市場原理で扱わなければならないという点を新政権が忘れないよう望む。
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