【中央時評】日本の再武装、米国も悩む(1)

【中央時評】日本の再武装、米国も悩む(1)

2013年10月16日09時40分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  米議会調査局(CRS)の8月2日付の日米関係報告書を読んだ。「論争となっている過去の歴史に対する安倍首相の言動が、地域関係を歪め、米国の国益を害する(hurt U.S.interests)という懸念を招いてきた」という部分が目に入った。そのためだろうか。米国が3日、東京で開かれた日本との2プラス2(国務・国防閣僚)会談で集団的自衛権を公式に支持したが、日本を眺める視線は複雑だ。日本があれほど望んできた「敵基地攻撃能力保有」は共同合意文から抜けた。米国は自衛隊の先制攻撃に反対したのだ。米国のケリー国務長官とヘーゲル国防長官は1級戦犯が合祀された、韓・中の「嫌悪施設」である靖国神社ではなく、無名勇士の墓を訪問し、献花した。微妙な動きだ。

  それでも米国が日本に頼るしかないのは、財政赤字で国防費を大幅に削減しなければならない苦しい現実のためだ。ブッシュ政権の外交安保核心ラインだったマイケル・グリーンが昨年12月、集団的自衛権を支持しながら、「日本の1人あたりの国防予算は世界最低水準であり、バルバドスやトリニダードトバゴ、バミューダとほぼ同じ」と話したほどだ。

  日本の歴史否定は米国に相当な責任がある。第2次世界大戦後、戦犯処理の過程で統治の効率性のために裕仁天皇の罪を問わなかった。日本は逆説的に侵略と植民地支配について反省し、正常な国家の道に進む機会を剥奪された。

  欧州では消えた東西冷戦が21世紀の北東アジアでは、中国を牽制する日米同盟の強化を通じて新たな冷戦として復活している。1世紀前の1902年、世界最強国の英国が太平洋に進出しようとするロシア勢力を牽制するため、日英同盟を結んだ状況が重なって見える。英国は1904年の日露戦争当時、日本に資金まで与えた。意気揚揚の戦勝国・日本は1905年の乙巳条約で朝鮮を併呑し、中国侵略の拠点を用意した。

  第1次世界大戦後に日英同盟を解体し、帝国主義と膨張主義を多者間協力体制に転換させた1921-1922年のワシントン会議を主導した国は米国だった。世界を掌握する9カ国が参加した。歴代最悪の大統領でもあるウォーレン・ハーディングは歴史上初めて成功した軍縮交渉の主役となった。米国は英国に対し、ロシアの脅威が消え、日本が中国で侵略行為をするという理由で同盟関係の解消を要求した。その米国が今、中国を牽制するために日本との同盟を強化する状況が、私たちの目の前で起きている。核を保有した北朝鮮を牽制するためだというが、実際には中国がターゲットであることは誰にでも分かる。

【中央時評】日本の再武装、米国も悩む(2)
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