【コラム】粒子状物質地獄、無能な韓国政府のほうが問題だ(2)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.03.12 13:51
文大統領は2年前、大統領候補時代に粒子状物質を30%低減し、大統領直属の特別機構を新設すると公約した。「子どもの代わりに粒子状物質をすべて吸い込みたい心情」とも言った。大統領になるや粒子状物質30%低減の約束はきれいさっぱり忘れ、粒子状物質特別対策委員会はこっそりと総理室に押し付けた。「国民は不安を越えて政府の無能と安逸に怒っている」という発言は今は大統領になった自分自身に向かうべきだ。
粒子状物質特別法が昨年8月14日に公布されて今年2月15日に施行されたが、ソウル市を除く残りの市・道はまだ条例を作っていない。排出車両運行の制限、操業短縮基準を定めた条例がなければ特別法は無用の長物だ。コントロールタワーである李洛淵(イ・ナギョン)首相は市道知事を呼んで督励したことがない。力のない環境部長官が市道の局長らとテレビ会議を行っただけだ。それでも首相は「政府や地方自治体がまともに対処しているのか、痛烈な反省が必要だ」と一喝した。幽体離脱話法の真髄だ。特別法に設置根拠がある粒子状物質情報センターはまだ発足すらしていない。