「２０１４年基準で国内ベンチャー企業は３万カ所を超え、売上高は２１５兆ウォン（約２２兆円）と、サムスングループに次いで財界売上高２位に該当する」。

昨年１２月２８日の中小企業庁の発表だった。ベンチャー企業の売上高が１社あたり７２億ウォンと、１年前に比べ１１．２％増えたと伝えた。０．４％減の大企業、４．４％増の中小企業よりも優秀な成績を出したと評価した。

中小企業庁とベンチャー企業協会が公開した「２０１５年ベンチャー企業精密実態調査」の結果だった。この報告書は崔陽熙（チェ・ヤンヒ）未来創造科学部長官を経て朴槿恵（パク・クネ）大統領にまで報告された。

朴大統領は１３日の国民向け談話で「さまざまな努力で、昨年、韓国のベンチャー企業は３万カ所を超え、新規ベンチャー投資も２兆ウォンを超え、第２の創業ブームが起きている」と創造経済の成果を称えた。

しかし中小企業庁が発表したベンチャー企業の実績は水増しされたという指摘だ。規模が大きいベンチャー企業は調査対象に多く含め、零細企業は抜く形で統計を「マッサージ」したということだ。

２０１４年末の国内ベンチャー企業は２万９８４４カ所だ。これを全数調査するのは難しい。実態調査も２２２７カ所の標本企業を対象にした。統計を歪曲しないためには標本を平均的に選ばなければいけない。特に二極化が激しいベンチャー業界では売上高の比率を歪曲してはならない。

簡単に言えば、１００点の企業が７０カ所、２０点の企業が３０カ所なら、標本も７対３で選んでこそ統計が歪曲しない。

ベンチャー統計システムによると、実際、国内ベンチャーのうち売上高が１０億ウォン以下のところは４８．４％（１万５１６４カ所）、１００億ウォン超過は１０．４％（３２６２カ所）だ。しかし中小企業庁が選んだ標本では１０億ウォン以下が２０．１％、１００億ウォン超過は２６．９％だった。売上高１０億ウォン以下の企業は標本で半分以下に減らし、１００億ウォン超過の会社は２倍以上も含めたということだ。

結果的にベンチャー企業全体の売上高は実際よりはるかに増えた可能性が高い。匿名を求めたＡ大学統計学教授は「標本の売上高比率の分布とベンチャー企業全体比率が統計学的に理解できないほどかけ離れている」と指摘した。

中小企業庁の関係者は「標本を選ぶ時に雇用・業種・地域比率を全体的に合わせたところ、売上高の比率が偏ったようだ」とし「事前にこれを知っていたり意図的に膨らませたのではない」と釈明した。ベンチャー企業協会も「意図的な操作はありえない」と主張した。ホ・ヨング政策研究室長は「ベンチャーの経営成果が良くなり、そのような数値が出てきたようだ」と述べた。

しかし標本で売上高１００億ウォンを超過する企業の比率は２０１３年が１１．９％、２０１４年が１２．５％だったが、昨年だけ２６．９％に高まったのは説明しがたい。

さらに国内ベンチャー業界は零細企業と上位企業の格差が非常に大きい。中小企業庁によると、国内ベンチャーのうち売上高の資料が不備な小規模ベンチャーは７３００カ所（２３．４％）にのぼる。これら企業もベンチャー実態調査から抜けた可能性が高い。

また、ベンチャー１０カ所のうち４カ所は売上高５億ウォン未満、雇用１０人未満だ。これに対し売上高１０００億ウォンを超過するベンチャーは４６０カ所で、全体の１．５％にすぎない。しかしこれら企業の売上高合計は約１００兆ウォンと、全体の半分を占める。にもかかわらずこれを単純平均してベンチャー企業の売上高が１社あたり平均７２億ウォンと包装するのは錯覚を招くという指摘が出ている。

オ・ドンユン東亜大経済学科教授は「上から数字をあまりにも強調すれば、下では上部の意に従うしかない」とし「健全な創造経済生態系を形成するのは長期プロジェクトだが、この政権内に結果を出そうとしてはいけない」と指摘した。