＃国民銀行の国内店舗数は１１６８店に達する。都市銀行の中では断然１位だ。しかし海外店舗は１２店だけだ。ウリィ銀行（２３店）、新韓銀行（１９店）に比べても劣っている。これだから海外での収益比重も全体の２％（１－３月期基準）に過ぎない。やはり新韓（６．５％）、ウリィ（４・１％）にも至らない。国民銀行が海外投資に消極的なのは、２００８年のカザフスタンＢＣＣ銀行投資失敗の“トラウマ”が一役買っている。李明博（イ・ミョンバク）政権の資源外交の風に便乗して当時、姜正元（カン・ジョンウォン）銀行長が産油国カザフスタン市場を先行獲得するとしてＢＣＣ銀行の持分４１．９％を買い入れた。しかしこの銀行が悪化して国民銀行は今までに８０００億ウォン近い損失を出した。金融当局の重い懲戒が予想されるとカン銀行長は中途辞任した。これを見守っていたＫＢグループの後任経営陣は海外進出を敬遠するようになった。代わりに国内営業に没頭したが、低金利が長期化すると営業利益はますます縮んだ。

♯日本の東京三菱ＵＦＪ銀行は昨年、タイの５大銀行の１つであるアユタヤを５６億ドルで買収した。すると住友三井銀行もインドネシアの年金貯蓄銀行（ＢＴＰＮ）を１６億ドルで買い入れた。２００８年の金融危機以後「ゼロ金利」と高齢化で国内の収益基盤が崩れると、日本の銀行は先を争うように東南アジアに進出した。グローバル金融危機で打撃を受けた米国・欧州銀行が撤収した隙間に食い込んだ。その結果、東京三菱ＵＦＪは昨年の全体収益の半分以上（５３．５％）を海外からかき集めた。日本の大手銀行の自己資本利益率（ＲＯＥ）も着実に上がって２０１２年以後は韓国の銀行を追い越した。金融研究院のソ・ビョンホ研究委員は「日本の金融会社が韓国よりも資金を安くたくさん調達できる利点があるのは事実」としながらも「ただし海外でも担保中心の融資や単純貿易金融に重点を置く国内銀行とは違い、日本の銀行は現地企業を相手にした営業で次から次へと成果を出している」と話した。

２０００年代初めは韓国と日本の銀行の立場は今とは正反対だった。１９９８年に金融危機というムチをいち早く受けた韓国の銀行は、相次ぐ合併と構造調整で体力を回復した。業種間の仕切りを跳びこえようとする米国の金融会社をまねて先を争って持ち株会社体制に転換して規模も大きくした。しかし外見だけが先進金融をコピーしただけで「大馬不死（大石は死せず）」という罠にはまって体質改善はむしろ後退した。表面だけの持ち株会社制度が代表的だ。先進国の金融グループは業種間の仕切りを跳びこえたシナジー効果を得るために持ち株会社体制を選んだ。持ち株会社は銀行・証券・保険といった会社別はもちろん小売り・卸売・資産管理のような部門別にも系列会社を分けられる電算システムをもとにした総司令部の役割をした。


海外収益の比重…韓国の国民銀行２％、東京三菱ＵＦＪは５３％（２）