海外の幽霊会社や租税避難所を経由する域外脱税は後進国型租税犯罪だ。国富を横領する反国家的行為であるのはもちろんだ。一昨日、国税庁の発表を見ると、企業家や芸能人が常連のように含まれる域外脱税がまだ絶えていない。摘発件数と追徴税額がいずれも増えており、警鐘を鳴らす。

多数の健全で誠実な納税者を愚弄する域外脱税は根絶されるべきだ。「ガラスの財布のサラリーマン」に続き、最近は「事業者もガラスの財布」という言葉に聞き慣れるほど、税源管理と課税行政網がよく整えられている。それでも脆弱地帯があるのが租税だ。国際租税だけでなく、通商・公正取り引きなど政府が対外・国際行政の力量を強化すべき分野が多い。国際関係が開放されるほど、このような専門性はより一層重要になるはずだ。

さらに、考えるべき点は資本逃避をそそのかす要因がわれわれの内部にないかという点だ。「大韓民国社会は果たして税金納付に誇りを感じさせ、喜んで税金を払いたい国へ向かっているか」に対する冷徹で真剣な省察が必要だ。「税金は各自都合に合わせて等しく分担し、私が出した税金が国の発展にまともに使われているか」という基本的な質問に、われわれはどのように答えることができるだろうか。これに自信をもって「そうだ」と言える公職者はどれほどいるだろうか。４７０兆ウォン（約４７憶円）の来年度政府予算案を見ながらさらに切実になる問題提起だ。

悪化の一途をたどっている雇用状況も欠かせない。昨年と今年５４兆ウォン、来年度編成額２３兆ウォンの「雇用予算」がどこに、どのように使われて雇用成績が「惨事」水準に落ち込んでいるだろうか。このような支出が雇用予算だけだろうか。にもかかわらず、税金徴収はあまりにも軽く考えられている。議論と懸念の声の中で法人税を引き上げて景気に悪影響を与えたところ、今回は保有税の重課案が打ち出された。政策の失敗を税金強化で市場に転嫁するものだ。「市場の報復」を懸念することに先立ち、課税権の乱用が懸念される。

最近、「すべてを整理して子供たちを海外に送ってしまいたい」と言う納税者が少なくない。気に障って言うことかもしれないが、税金を払うやりがいどころか、高額納税者を眺める視線すら厳しい社会への不満以上の意味として受け止めるべきだ。域外であれ領域内であれ、脱税は厳しく処断しなければならない。だが、自発的に税金納付に参加する風土を作るのも重要だ。企業であれ個人であれ、誠実な納税者は尊重される社会になってほしい。