中国国有原発企業の中国核工業グループ（ＣＮＮＣ）と中国核工業建設グループ（ＣＮＥＣ）が合併を進める。中国内の原発関連国有企業が合併するのは今回が２度目となる。

中国原発企業の合併は規模を拡大し、激しい海外受注競争で優位に立つためという分析が出ている。東芝など日本の原発企業が最近停滞しているのとは対照的だ。

◆中国原発企業、２度目の合併へ

中国経済メディアの財新は２１日、ＣＮＮＣとＣＮＥＣが戦略的合併を議論中で、早ければ今週末に合併推進を発表する予定だと報じた。両社は国務院の承認が出ればすぐに合併作業に入る予定だ。

ＣＮＮＣは中国広核グループ（ＣＧＮ）とともに中国の２大原子炉開発企業。ＣＮＥＣは原発を建設するエンジニアリング企業で、１９９９年にＣＮＮＣ建設事業部が分社して設立された。上海証券市場に上場している両社の合併説は、昨年１２月にＣＮＥＣの王元会長がＣＮＮＣ会長になってから出始めた。

中国政府は２０１５年下半期に国有企業改革ロードマップを発表し、同一業種の国有企業間の合併を通じた大型化を核心課題の一つとして提示した。

財新は「国有企業の合併はライバル企業の間で行われてきたが、ＣＮＮＣとＣＮＥＣは合併で相互シナジーを出すことができるという点で異なる」と分析した。中国政府は２０１５年には国家核電技術と中国電力投資グループの合併で国家電力投資グループ（ＣＰＩＣ）を設立した。

一方、日本原発企業の海外進出は停滞している。２０１６会計年度の米国原発事業で７１２５億円の損失を出した東芝は１４日、米国の原発子会社ウェスチングハウスの売却を検討すると明らかにした。

三菱重工業は工事の遅延で米国電力会社から７０００億円の損害賠償要求を受けている。米ゼネラルエレクトリック（ＧＥ）と原発事業を統合した日立製作所も原発事業を拡大できていない。

◆海外市場を狙った規模拡大

ＣＮＮＣとＣＮＥＣが合併を進めるのは原発の輸出を念頭に置いた布石だ。王会長は今月初め、中国のあるメディアがが主催したフォーラムで「中国原発企業は輸出のために規模を拡大する必要がある」と述べた。

グローバル原発市場は米国・フランス・カナダ企業が主導してきた。ロシア・日本・韓国企業が参入し、競争が激化した。中国は最も後発だ。韓国が２００９年に中東のアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）から原発事業を受注した当時、中国メディアは「韓国をベンチマーキングするべき」と伝えていた。

その中国がこの数年間、中国指導部の活発な原発セールス外交と政府の莫大な資金支援を背に海外原発市場で頭角を現している。２０１５年４月にパキスタン原発建設事業を受注したのに続き、１１月にはアルゼンチン原発建設事業への参加が確定した。

昨年１月にはサウジアラビア政府と高温ガス冷却原子炉建設に関する了解覚書（ＭＯＵ）を締結した。中東原発建設市場にも初めて足を踏み入れたのだ。英国南部ヒンクリーポイント原発建設プロジェクトの場合、メイ英首相の反対で難関に直面したが、昨年９月に英国政府が関連プロジェクトを承認して中国の参加が決まった。

ＣＮＮＣはその間、中国政府の原発輸出拡大政策の尖兵の役割をしてきた。アルゼンチンとサウジアラビアの原発建設事業の主体がＣＮＮＣだ。同社は中国政府が推進している「一帯一路（陸上・海上シルクロード）」政策に合わせて中国南部の福建省を基点に中国－南アジア－欧州をつなぐ「中国原発ベルト」を構築するという計画を立てた。２０余カ国と原発の輸出を議論中という。

財新は「今回の合併が実現すればＣＮＮＣは原子炉・発電所建設事業を一括でき、海外市場で受注競争力がさらに高まる」と伝えた。