安倍首相の「戦後７０年談話」諮問機関が６日、過去の日本の「植民地支配」と「侵略」「痛切な反省」は入れたが「お詫び」は抜いた最終報告書を公開した。報告書は韓国の戦後７０年の対日政策に対し、両国が互いに協力しなければいけないという理性と日本を克服しなければいけないという心情の間で揺れてきたと評価した。

諮問機関「２１世紀構想懇談会」はこの日、こうした内容を骨子とする報告書を安倍首相に提出した。安倍首相は１４日、閣議決定を経て戦後７０年談話を出す方針だが、今回の報告書からみて謝罪には言及しない可能性が高いとみられる。

報告書は２０世紀の日本について、「日本は満州事変以後、大陸への侵略を拡大し、第１次世界大戦後の民族自決という流れから逸脱して、無謀な戦争でアジアを中心とする諸国に多くの被害を与えた」と明らかにした。続いて「民族自決の大勢に逆行し、特に１９３０年代後半から植民地支配が過酷化した」とし「３０年代以後の日本政府、軍指導者の責任は誠に重いと言わざるを得ない」と指摘した。報告書は国際法上の侵略の定義について「国連総会の侵略の定義に関する決議（７４年）などもあるが、国際社会が完全な一致点に到達したとはいえないという指摘もある」と説明した。この部分は安倍首相が侵略の定義は決まっていないと述べた点を念頭に置いたものとみられる。

報告書は２０世紀の教訓に関連し、反省に言及した。「２０世紀後半、日本は先の大戦への痛切な反省に基づき、特に３０年代から４０年代前半の姿とは全く異なる国に生まれ変わった」とし「戦後日本の歩みは、３０年代から４０年代前半の行動に対する全面的な反省の上に成り立っている」と明らかにした。懇談会がこの日同時に出した英語版の「痛切な反省」は「ｄｅｅｐ　ｒｅｍｏｒｓｅ」で、１９９５年の村山談話の表記と同じだった。

韓日関係については「李明博（イ・ミョンバク）政権の後半から悪化した日韓関係は、朴槿恵（パク・クネ）政権でも改善の兆しが見えない」と指摘した。これとともに「朴大統領は心情を土台にした対日外交を推進し、歴史認識で日本の譲歩がなければ両国関係を前進させないという考えを明確にしている」とし「朴大統領はこれまでになく厳しい対日姿勢を持つ大統領」と明らかにした。その背景については「反日的な団体が影響力を持っていることもあるが、韓国内で中国の重要性が高まっている点も挙げられる」とした。

報告書は「韓国政府が歴史認識問題において『ゴールポスト』を動かしてきた経緯に鑑みれば、永続する和解を成し遂げるため、韓国の国民感情にいかに対応するかを共に検討し、和解の方策を考え、責任を共有することが必要だ」とした。ゴールポストを動かしてきたとは、軍隊慰安婦問題などに関連し、韓国政府の立場が状況によって変わることを指摘したとみられる。西室泰三日本郵政株式会社社長（座長）をはじめ、学界・財界・言論界など１６人で構成された２１世紀構想懇談会は２月以降７回の会合を開いた。

韓国外交部は「韓日関係に好循環的な発展を図ろうとする政府の意志に逆行する」とし「歴代内閣の認識を継承するという日本政府の公言にも背く」と指摘した。