防衛産業の不正で拘束起訴されたイ・ギュテ日光共栄会長から金を受け取って軍事機密１００件余りを漏えいした疑いで、国軍機務司令部所属の軍務員が相次いで逮捕された。軍セキュリティー業務の乱脈ぶりを見せる深刻な事件だ。防衛事業不正合同捜査団が最近逮捕した国軍機務司令部所属の軍務員ビョン氏とキム氏の容疑を見ればあきれ返る。ビョン氏は２００６年１１月から昨年１２月まで「軍事Ⅱ・Ⅲ級秘密」の資料を含めた将軍級の人々の身元情報や各種武器体系の獲得事業情報、国防部・防衛事業庁内部の動静報告書など１４０件余りの内部資料を渡した。より一層驚くのはビョン氏が２００４年１２月から翌年１１月まで日光共栄のセキュリティー実態を監督する機務業務の担当者だったという事実だ。キム氏も国軍機務司令部職員として取得した軍事機密を業者に渡した。

要するに猫に魚を預けたことと変わらないのだ。国軍機務司令部は軍事・防衛産業分野のセキュリティーや防諜・対スパイ・対テロ捜査を主な業務としている。特に防衛産業分野では保安監査はもちろん点検・教育・コンサルティング業務まで担当している。このように軍事セキュリティーを監督しなければならない国軍機務司令部の職員が、監視対象である防衛産業業者とグルになってデリケートな軍事機密まで根こそぎ渡したことは、軍セキュリティー業務の根幹を揺るがす重大な不正だ。

まず防衛産業不正合同捜査本部は、国軍機務司令部が自らの捜査でまともに明らかにできなかった部分はないのか、補強捜査を通じて綿密に調べなければならない。いくら国軍機務司令部が軍の事件を担当するといっても、こうしたあきれ返る国軍機務司令部関連事件まで自らの捜査に任せていては国民の信頼を得難い。また今回の事件関係者については「国家安保」次元で厳重に司法的責任を問わなければならないだろう。

国防部が今回の事案の深刻性を感じているならば、国軍機務司令部の権限と責任を明確にするシステム改革に着手しなければならない。国軍機務司令部の権限が過度に強大で、業務の性格上閉鎖的だとみると自らの監察だけでは不正を遮断できないのではないか確かめてみるべきだ。国軍機務司令部もやはり人的刷新を含めた徹底した再発防止策だけが、失墜した名誉を回復させる唯一の方法であることを肝に銘じなければならない。