ＬＧ　ＣＮＳが韓国企業では初めて欧州交通カード事業に参入する。

ＬＧ　ＣＮＳはギリシャのテルナ・エナジーとコンソーシアムを構成し、１億３７９０万ユーロ（約１９５億円）規模の「アテネｅチケッティング事業」を受注したと１９日、明らかにした。

これはアテネのすべての公共交通手段に「自動運賃徴収システム（ＡＦＣ）」を構築・運営する事業。２年間はバス・地下鉄などに交通カードの端末や自動乗車券発売機を設置し、その後１０年間は交通システムとインフラを運営する。

今後、アテネ市民は現在の紙の乗車券の代わりに交通カードの発給を受け、乗り換え割引などの恩恵を受ける。ソウルの距離比例料金制とは違い、アテネでは乗車時間比例料金制が採択される。

今回の受注は米国・フランスなど先進国企業の影響力が強い欧州で韓国の情報技術（ＩＴ）が参入障壁を越えたという点に大きな意味がある。ＬＧ　ＣＮＳはニュージーランド・ウェリントン、コロンビア・ボゴタなどに韓国型交通カード決済システムを輸出したが、欧州地域ではいつも苦杯をなめた。

ＬＧ　ＣＮＳは今回の受注をきっかけに、今年末に事業者選定が予想される１兆６０００億ウォン（約１５３０億円）規模の英ロンドン「スマート公共交通料金支払いシステム」にも参加する計画だ。ＬＧ　ＣＮＳの金大勲（キム・デフン）代表は「自社で確保したソリューションや技術力を総動員し、他の欧州交通ＩＴ市場にも進出したい」と述べた。

今回の受注は、昨年１２月に訪韓したパプーリアス・ギリシャ大統領と朴槿恵（パク・クネ）大統領が首脳会談でこの事業について議論したのが発端となった。