◆韓国・北朝鮮のＦＴＡが悩み解消可能

－－韓国の高齢化問題を解決するのに北朝鮮が肯定的変数になりうると思うか。

「もちろんだ。北朝鮮が常識的な国にさえなれば、日本にはなくて韓国だけにある唯一のワイルドカードになれる。北朝鮮問題は簡単なことではないが、経済的にのみ見れば、北朝鮮が国際社会に復帰すれば韓国のほとんどすべての問題が一挙に解消される可能性がある。韓国・北朝鮮の自由貿易協定（ＦＴＡ）を結ぶことになれば、同じ言語を使う低賃金の豊富な労働力が確保されて、大規模な土木工事の特需が伴い、不動産の値も落ちないまま海外企業の韓国行きも相次ぐからだ。欧州諸国の場合、低出産・高齢化に伴う労働力不足を解決するために移民者の受け入れ政策を拡大して、少なからぬ社会的対立を甘受しなければならなかった。こういうことを勘案すれば、大変な好材料だ」

◆創造経済の核心は「ナンバーワン」ではなく「オンリーワン」

－－アベノミクスが話題だ。

「不況があまりに長く続き、日本人は成長というものを忘れてしまった。今の大学生も成長ということを知らずに育った世代だ。となると、挑戦するよりも常に安全に行こうとする傾向が強い。挑戦がないから革新もない。また所得が増えないために消費をせずに供給過剰を招いたし、このような構造的な悪循環が続いた。ここへ民主党があまりに分配中心だけに進んだために、安倍晋三首相が『成長なしには福祉はない。経済が最優先だ』として政策転換に出た」

－－韓国経済はどのように見るか。

「大企業と製造業は大丈夫だが、激しい国際競争と中国の追撃を勘案すれば、未来成長を担保するには限界がある。何よりも雇用が後についてこないと庶民の立場では『輸出が増えれば何だというのか。私と何の関係があるのか。生活はますます難しくなるのではないか。子供の就職からさせてほしい』という考えを持つはずだ。朴槿恵（パク・クネ）政権も大企業中心の政策だけでは大変だということを分かっているようだが、問題は創造経済の具体的内容が何なのか明確に提示されていないという点だ」

深川教授は「今まで大企業を第一としてきて、一日でカリフォルニアのようにするのは容易ではないこと」としながら「中小・ベンチャー企業の活発な挑戦をどのように引き出せるかが、過渡期の成否を左右することになるだろう」と分析した。

－－日本の企業政策はどうだったか。

「日本は韓国ほどいくつかの大企業にすべての資源が集中していなかった。代わりに中小企業の基盤が大きかった。日本の中堅企業の中には世界市場占有率１位を占める企業が少なくない。韓国の大企業がこれまで『ナンバーワン』を追求してきた一方、日本の中小企業は『オンリーワン』に集中してきた。オンリーワンになれば競争自体が無意味になり、したがって為替レートなどにも影響されなくなる。創造経済もナンバーワンよりもオンリーワンをいかに多く作れるかが核心課題になりはしないかと思う」

それと共に彼女は韓国の不動産問題にも言及した。「９０年代後半、外国為替危機の時に企業があまりに急激に構造調整されて見たら、銀行が大挙して消費金融側に視線を転じ、それと共に住宅融資が大きく膨らんだ。だが銀行もこれ以上リスクの負担を抱え込むのは難しい状況だ。今後の不動産景気がどうなるかは韓国経済において通貨危機に劣らず大きな変数になるだろう。これは韓国の高齢者問題とも直結する。年金制度が堅固ではない状況で、家１軒に依存している高齢者が相当多いのではないか」。

－－韓国経済はどこから活路を見出すことができるだろうか。

「韓国は以前も今も人的資源が最大の武器だ。だが浪費的要素が激しい。スペックは皆すばらしいが、非常に画一化されていて、誰もかれもが限られた大企業にだけ行こうと血眼になっている。大企業の幹部に会ってみても多様な人材を見出せないという危機感が相当のようだ」

－－結局、内需が重要な変数になるようだ。

「そうだ。内需が雇用と直結するためだ。革新もやはり輸出よりは内需が後押しされてこそ可能だ。アマゾンやｉＰｈｏｎｅも、米国という大きな内需市場で先に適応期間を経た後、世界へ出て行ったではないか。その過程で失敗もたくさんするが成功事例が絶えず出てくれば挑戦し続ける。結局、内需に後押しされてこそ創造経済も可能なのではないだろうか」

（中央ＳＵＮＤＡＹ第３４８号）


早大・深川教授「韓国の高齢化対策、北朝鮮がワイルドカードに」（１）