日本、米国ヨーロッパ側が中国のレアアース（希土類） 輸出統制を批判すると、今回は中国官営メディアが待っていたかのように反撃に出た。世界需要の９７％を供給する中国の「レアアース資源主権」を強調したことが核心だ。

中国共産党機関紙である人民日報は２１日、電子版で「西側諸国が安いレアアースを供給せよと言いながら中国に不当で偽善的な要求をしている」と批判した。新聞は続いて「レアアースも商品なので中国が輸出量を決めることは当たり前の権利だ」とし、外部の干渉に不快感を隠さなかった。続いて「中国のレアアース埋蔵量は全世界埋蔵量の約３０％にすぎない」とし「（西側諸国は）採掘費用が高いという理由でレアアース鉱山を閉鎖した自分たちをとがめるべきだ」と批判した。

新聞は米国に対しても報道した。「冷戦時代に米国は資源確保に対する根拠ない恐怖心のため錫を備蓄したが（誤った判断したせいで）これをなくすのに３０年がかかった事例もある」と指摘した。

それとともに「米国は最先端製品の代わりに穀物だけ中国が輸入するよう強要したら、今後は中国に安いレアアースを大量に輸出せよと言う」とし「これは不平等な対応だ」と主張した。

先立って８日、温家宝中国首相は８日、ベルギー・ブリュッセルで行われた欧州連合（ＥＵ）経済界関係者との会同で「中国はレアアースの輸出を中断しないが、環境保護と継続可能な生産のために輸出を適切に統制する必要がある」と述べた。

日本の朝日新聞は「中国がハイブリッド自動車や先端電子製品に必須なレアアースの輸出を事実上中断したまま、すでに契約した日本の業者に契約破棄通知をしている」とこの日、報道した。先月下旬以後、レアアースを扱う日本企業３０カ所のうち、中国から輸入が可能だった企業はただ２カ所だった。レアアース輸入が急減し、日本の一部液晶会社は「来月初めまでレアアースが確保されなければ操業を中断するほかない」と政府に対策の用意を訴えている。また一部ガラス会社は初めから中国に工場を移転する案を検討し始めたと新聞は伝えた。

中国がレアアース輸出を事実上中断したのは、東シナ海の尖閣諸島（中国名釣魚島）問題で逮捕した中国人船長の拘留期間が延長され、２日後の先月２１日に初めて確認された。



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