１８～２０日、平壌（ピョンヤン）で開かれる第３回南北首脳会談に大手企業の総師が同行するのは時期が合わない。活発な南北交流、さらに韓半島（朝鮮半島）の統一が、どん底に陥った韓国の経済に空前のチャンスになるのは疑問の余地もない。新しい市長が開かれ、北朝鮮のインフラ投資のために天文学的な資金が投入されるのは明らかだ。

だが、すべての物事には順番がある。今回の会談は、何よりも遅々と進まない北朝鮮の非核化に焦点を合わせなければならない。今回の会談に対し、文在寅（ムン・ジェイン）大統領も１１日、「韓半島の完全な非核化と平和体制構築のための決定的な契機にしなければならない」と明らかにした。なので、今回は核ミサイルリストの提出のような実質的非核化措置を行うよう、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長を説得するのが最優先だ。大手企業の総師は、非核化の後に行くのが正しい。

もし、総師らの北朝鮮訪問が既定事実ならば、北朝鮮に投資するよう彼らを圧迫してはいけない。いくら北朝鮮がチャンスの地だとしても、まだ不確実性だらけだ。開城（ケソン）・金剛山（クムガンサン）観光および開城工業団地の例からわかるように、北朝鮮事業は政治的要因によっていつ中断されるかわからない。とりわけ、北朝鮮の核問題は最近、何の進捗もない状況だ。このような時期に北朝鮮に投資できるわけがない。

国連と米国など、国際社会が依然として対北朝鮮制裁を解除していない。文在寅政府はどうにか北朝鮮との交流を広げようとするが、米国は依然として強固な姿勢をみせている。実際、米国防総省は最近、北朝鮮の国連制裁違反事例を逐一公開し、金正恩政権に恥をかかせる計画までたてたという。北朝鮮で事業をするとして米国の制裁リストに名前が上がる可能性もあるということだ。このような状況なので、大手企業の総師の北朝鮮訪問は慎重に検討されなければならなかったが、もしすでに決まったのであれば、北朝鮮への投資有無だけでも企業が自ら判断するようにしなければならない。良い時期になれば、引き止めてもすべての企業が北朝鮮に走って行くはずだ。