日本にはパーデュー農務長官が攻勢水準を高めている。パーデュー長官は４日にワシントンで「牛肉や豚肉、乳製品などの分野で日本の高い関税を下げ障壁を低くしたい。大統領補佐官にもそのように助言した」と話した。日本の財務省によると米国はオーストラリアに次いで２番目に多い冷凍牛肉を日本に輸出している。米政府は８月に日本政府が米国産冷凍牛肉を対象にセーフガード措置（関税３８．５％→５０％）を発動したことに強い不満を示している。朝日新聞は排気量と車両重量基準である日本の自動車税の構造もやはり米国が集中的に問題にするだろうと報道した。

◇ＵＳＴＲ代表、８０年代に日本と「貿易戦争」

韓国はライトハイザーＵＳＴＲ代表が前面に出てきた。ライトハイザー代表は１９８３年から８５年までレーガン政権でＵＳＴＲ副代表として在職し、新日本製鉄など日本の鉄鋼メーカーを対象に「自律的生産規制」を引き出した人物だ。自律的削減がない場合には１００％の関税を課すと脅すなど交渉方式も破壊的だ。８５年には日本製自動車の輸入枠を年間２５０万台に制限した。国際貿易研究院のイ・ドンボク通商研究室長は「ＵＳＴＲはあらゆる手段をてことして活用しＦＴＡ改正交渉を進行させるだろう。自動車と鉄鋼だけが問題ではなく、日本のように農畜産品、中国と同様に知的財産権、そしてスクリーンクォータなどをはじめとする各種輸入制限もやはり問題にする可能性がある」と予想する。

ライトハイザー氏の起用で見られるようにトランプ政権は８０年代の「レーガン革命」の跡継ぎであることを強く掲げる。トランプ大統領は「われわれが勝利したあの時に戻るならば米国は再び誇らしくなるだろう」という演説までした。自由主義陣営を相手に「強い同盟」を掲げたレーガン政権は一方では強い通商圧迫を駆使した。韓国も例外ではなかった。８４年に米商務省はサムスン電子とＬＧエレクトロニクス（当時金星社）、大宇電子の３社が生産したブラウン管カラーテレビを対象に１５％のアンチダンピング関税を課した。８８年には韓国と台湾を為替相場操作国に指定し「スーパー３０１条」を適用した。スーパー３０１条は議会の同意なく大統領令だけで貿易相手国に報復関税（１５％）を課すことができる高強度の圧迫措置だ。

カン・インス教授は「レーガン政権の通商圧迫基調を復習してみれば今後トランプ政権がどのような戦略を持ち出すか推察できるだろう。トヨタが米国工場への追加投資を発表するなど足早に動いているのも日本が８０年代の教訓から対応しているもの」と説明した。

当時貿易黒字が大きかった日本は米国に資本投資を増やす方式で国際収支均衡を合わせようと試みた。３０余年ぶりに米国発の通商圧力の台風が再び始まった。今回のＩＴＣの判定直後にサムスン電子とＬＧエレクトロニクスは米国内の家電工場設立を継続推進すると明らかにした。草は風より先に横になり先に起きると詩人キム・スヨンは詠んだ。韓国政府と企業とも靴ひもを固く結ばなければならない時だ。（中央ＳＵＮＤＡＹ第５５２号）


トランプ大統領、来月の韓中日歴訪控え全方向で「ビッグディール」攻勢（１）