就任１年になる朴槿恵（パク・クネ）政権に対する政治学界の評価が初めて出てきた。

ソウル大学社会科学研究院（ペク・チャンジェ院長）と韓国政党学会（キム・ヨンボク会長）が２２日、慶南（キョンナム）大学極東問題研究所で開いた「朴槿恵政権１年と今後の課題」のセミナーからだ。

ソウル大のカン・ウォンテク教授は「政治の失踪と政党の無能」というテーマの発表文で「この１年は帝王的大統領制の特性をそっくり見せた一年だった」と指摘した。さらに「朴槿恵大統領は、政治指導者ではなく統治者のみとして位置づけられたようだった。政府与党は疎外され、青瓦台（チョンワデ、大統領府）と内閣は自律性を持てないまま指示を遂行する道具的な姿だった」と付け加えた。

朴槿恵政権のもう１つの特徴としてカン教授は「政治的責任性」の弱体化を挙げた。２０１２年の大統領選挙当時、穏健・中道的立場を見せた朴槿恵候補が、執権後にはキム・ジョンイン元経済首席やアン・テヒ元最高裁判事ら改革指向の人々の代わりに官僚や軍出身を重用したのが代表的な事例だとした。また保守層を代表するセヌリ党と進歩層を象徴する民主党の間の「政治的両極化」が深刻化したのもこの１年の特徴だ。カン教授は「このように極端化した政派的競争を防ぐために、政党体系を現行の両党制から穏健多党制に変える必要がある」と提案した。

一方「朴槿恵政権１年の議会政治」を分析した国会立法調査処のチョン・ジンヨン立法調査官は「朴大統領の執権１年間の立法の現況は、元大統領らと比較するとそれほど否定的なものではない」と指摘した。朴大統領の執権１年間で政府が提出した法案の可決率は４９％で、盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領（６９．２％）よりは低いが、李明博（イ・ミョンバク）元大統領（３０．４％）よりは高いということだ。チョン調査官は「政権が変わるたびに政府が提出した法案の可決率の変化が目立つ点で、大統領執権の初年度に政府と国会が協調的な姿を見せる『ハネムーン』効果は国内では存在するとは見にくい」と分析した。

「朴槿恵政権の社会福祉政策１年」を評価したカン・ビョンイク龍仁（ヨンイン）大学教授は「朴槿恵政権が『非常性の正常化』をあまりに浮上させた結果、労組と対決主義を選んだ過去の政府の『非常性』を繰り返す可能性が大きい。執権２年目には法治だけを動員するのではなく、社会的パートナーシップについての認識を切り替えなければならない」と話した。外交政策を評価したペ・ビョンイン国民大学教授は「朴槿恵政権が掲げた『信頼外交』は、北朝鮮の変化を前提とする受動的・双務的（バイラテラル）な概念に縛られていて、野党の同意を引き出そうとする努力も不足しており、消耗的で非生産的な結果を生む恐れがある」とした。

この日のセミナーには昨年初めに大統領職業務引継ぎ委員会の政務分科委員として活動したチャン・フン中央（チュンアン）大学教授も参加した。チャン教授は、カン教授の穏健多党制提案について「韓国の現実では適切な代案とは見なされない」と話した。朴槿恵政権の評価については言及しなかった。

（中央ＳＵＮＤＡＹ第３５９号）