オバマ米大統領がシリア空襲を延期したことをめぐり、国際世論は分かれている。英ロンドンで発行される日刊紙デイリーテレグラフのある評者は「米国と西側の外交にとって史上最悪の日」とした。一方、潘基文（パン・ギムン）国連事務総長は、オバマ政権が外交的解決方法を見いだすため、ロシアをはじめとする国連安保理常任理事国と協力する意思を見せたとして歓迎した。ワシントンでは、シリアの化学兵器使用に対する大統領の反応に問題があるという評価が圧倒的だ。国際安保問題で米国のリーダーシップがこうした不確実性を誘発する場合、地球全体に波紋が広がるからだ。韓半島には次の５つの結果を招くことになる。

一つ目、今回の事態が米国の抑制力に対する平壌（ピョンヤン）の評価にどんな影響を及ぼすか心配しなければならない。シリアのアサド大統領は米大統領の禁止ラインを越え、化学兵器を大量に使用した。北朝鮮はより多くの化学兵器を保有していると知られ、国際規範を違反することにためらいも少ない。過去の北朝鮮は、大量破壊兵器を使用する場合、米国がすべての力を総動員して対応するかもしれないという可能性を考慮しなければならなかった。その北朝鮮が今は危機事態が生じた場合、テロ目的で化学兵器を制約的・戦術的に使用できる余地が増えたと考えるかもしれない。

二つ目、米大統領が議会と国民の世論を率いる能力がないというのは、安保問題に対処する米国の能力に疑問を招く。現代史で、大統領が議会に出頭し、軍を活用することに対する支持を訴え、その結果がどうなるか分からないというケースは一度もなかった。議会に行く憲法的な基盤があったとすれば（そういうことはない。米国の戦争権限法は行政府に先措置・後協議の権限を与えている）、過去にリビアを相手にはるかに長く軍事力を使用しながら米大統領が議会に行かない事実をどう説明するのだろうか。政府には米国の大衆と国際社会の信頼を回復するためにするべきことが非常に多い。このためには議会に接近し、外交において超党派主義を誇示する必要がある。

三つ目、ロシアの提案について検討するという決定は、北京と平壌に希望を与える。北朝鮮の核兵器に対し、これと同じように確証できず期限が無制限に延ばされる措置を取ることに同意するかもしれないという希望だ。ロシアはシリアに実質的な結果を招く国連安保理のすべての決定に反対し、さらには化学兵器が使用されたという事実も否認し、外交的トラックが進行する中で毎日のようにアサド政権に武器を供給している。外交的によい結果が出る可能性は少なく、オバマ政権は今後数週間で軍事力を使用するという決定に回帰する可能性が非常に大きい。

後者はオバマ大統領が１０日の演説で示唆した。来週北京で開かれる非政府６カ国協議で、主催側の中国が米国と韓国・日本に対し、シリアに対する米国の外交的な解決策を北朝鮮に適用するよう求める可能性が高い。しかし相変わらずオバマ政権が北朝鮮に対して結末が不確かな外交的過程を踏むことに対し、多くの警戒心を抱くと考える。

四つ目、国際社会が米議会に対し、過去に比べてはるかに孤立主義的だと評価する危険がある。これは過去２週間にワシントンで起きたことに対する誇張された解釈になるだろう。大統領に反対した議員の多数が、政府が軍事力を使用する論理的な根拠を理解できなかったためにそうしたのだ。空襲があまりにも制約的であるため、シリアの内戦に影響を全く及ぼせないだろうという言葉を聞いた。一方で、アサドの行為が国際平和と安保に大きな脅威になるという話も聞いた。議会に混乱が発生した理由は、政府の紛らわしいメッセージによる影響が大きい。

五つ目、韓国など同盟国が疑問を抱く可能性がある。今回の事例は、米国の同盟国防御意志が弱まる信号ではないかということだ。しかしシリアの場合、米国や米国の同盟国が直接攻撃を受けたわけではない。また現政権や過去のブッシュ政権でシリアを米国の核心利益だと認識したこともない。これとは違い、韓国は同盟国であり、米軍と多数の米国民間人がいて、確固たる防衛計画が存在する。世論調査でも、韓国に対する安保公約を米国が守ることを支持するという結果が出ている。ワシントンで先週あったことは、韓国に対する安保公約の弱化ではないという点を知ることが重要だ。実際、米国の大衆は過去のいつよりもこの公約を支持している。

マイケル・グリーン米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）上級副所長／ジョージタウン大教授