日本最高裁、韓国人の戦後補償訴訟を「棄却」

日本最高裁、韓国人の戦後補償訴訟を「棄却」

2004年11月29日17時43分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  第2次世界大戦中に日本軍や軍属、慰安婦として強制動員された韓国人被害者とその遺族が、日本を相手取って起こした被害補償請求訴訟は、13年にわたる裁判の末、29日、原告敗訴確定判決が下された。

  日本の最高裁は原告の上告を退けた。 これを受け、1965年の韓日協定に伴う措置法により原告の請求権が消滅したと認めた原審判決が確定された。

  最高裁は、原告らが強制的に入隊させられた事実などは認めたが、戦争被害を補償する恩給法が韓国人を対象外としていることについては、「憲法に反するとは言えない」と明らかにした。

  これに先立ち、東京高裁は昨年7月、軍人・慰安婦など8人に対して国が安全を配慮する義務を違反したと認めたが、請求権は消滅したと判示した。

  韓国人の原告らは1991年、日本政府に被害当事者1人当たり2000万円の損害賠償を求めて、東京地裁に訴訟を起こした。 その後、計42回にわたる公判が進行される間、9人の元慰安婦が初めて法廷で証言し、国内外の関心が集まった。
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