トランプ大統領、来月の韓中日歴訪控え全方向で「ビッグディール」攻勢(1)

トランプ大統領、来月の韓中日歴訪控え全方向で「ビッグディール」攻勢(1)

2017年10月08日13時04分
[ⓒ 中央SUNDAY/中央日報日本語版]
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  ◇同盟掲げ通商圧迫…レーガンスタイルを追う米国

  それこそ波状攻勢だ。6月の文在寅(ムン・ジェイン)大統領訪米当時、自動車・鉄鋼分野の貿易不均衡を提起し韓米自由貿易協定(FTA)再協議を要求した米国が、今回は白物家電に攻勢範囲を広げた。韓国だけでなく中国と日本にも通商圧迫を強めている。来月3日から就任後初のアジア歴訪に向かうトランプ米大統領は圧迫と交渉の両面戦略で最大限の実益を勝ち取るという戦略を持ち出した。

  産業通商資源部の金鉉宗(キム・ヒョンジョン)通商交渉本部長は4日に米ワシントンの米通商代表部(USTR)で開かれた第2回韓米FTA共同委員会特別会合を終えた後、「来週国会に報告し(FTA改正交渉)手続き開始に向けた手続きを踏む」と明らかにした。当初韓国は8月の第1回共同委員会でひとまずFTAの経済的効果を共同分析しようと提案した。しかしトランプ大統領の「FTA破棄」発言が出てきて北朝鮮の核挑発が続くとすぐ改正交渉の側に方向を旋回した。

  翌5日には米国際貿易委員会(ITC)がサムスンとLGの大型洗濯機のために米国の産業が被害を受けているとの決定を下した。FTA関連主務官庁であるUSTRに神経をとがらせてきた韓国政府や韓国企業の立場では踏んだり蹴ったりだ。緊急輸入制限措置(セーフガード)に関する最終決定権はトランプ大統領が握っている。米家電メーカーのワールプールが主張している通りに40%台の高率関税を適用することもでき、来年から韓国企業が東南アジアなどで生産した洗濯機の米国向け輸出の道が閉ざされる可能性もある。淑明(スクミョン)女子大学経済学部のカン・インス教授は「交渉の場を最大に育てた後にこれをてこにして最大限の成果を勝ち取るというトランプ特有の『ビッグディール』が実体化されたもの。力による外交・通商政策を掲げた1980年代のレーガン政権当時ぐらい強い圧迫が予想される」と話した。

  ◇中国は商務長官、日本は農務長官が圧迫

  トランプ政権は北東アジア3カ国歴訪に先立ち周到綿密に米国に有利な方向で通商議題を調整している。中国は貿易分野を掌握する商務長官が、日本は農畜産品を担当する農水相がそれぞれ貿易不均衡解消を主張している。中国は米国の立場で貿易赤字が最も大きい国(3470億ドル)であり、その次が日本(689億ドル)だ。韓国(277億ドル)は8位だ。米国の貿易赤字7500億ドルのうち59%が韓中日3カ国で発生しているわけだ。

  先月ティラーソン国務長官の訪中時に同行したロス商務長官は「主要貿易国のうち保護主義の慣行が最も多い国が中国」と指摘した。これに加え李克強中国首相と会いトランプ大統領の中国訪問前に解消すべき「3大課題」を提示した。米国企業により多くの市場アクセスの機会を与え、保護主義貿易の行動を減らし、情報通信技術(ICT)など新技術分野で米国企業の知的財産権を尊重してほしいということだ。「貿易崛起」を主唱した中国は13年ぶりに米国産牛肉の輸入を再開し、コメ輸入も認めるなどそっと融和策を提示した。(中央SUNDAY第552号)

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