日本政府が単純勤労分野で事実上、外国人に門戸を開放する。今まで弊害が多かった民間ブローカーの介入を遮断し、政府が直接対象国と交渉し、外国人労働者を受け入れる方式を通じてだ。

日本政府は２７日、「働き方改革実現会議」を初めて開催し、介護と育児、建設など人手が不足する分野で外国人労働者を受け入れるために法を整備することにしたと、日本経済新聞が伝えた。この計画は日本の生産可能人口（１５－６４歳）が２０１３年に８０００万人を下回った後、現在７７００万人に減少し、介護など潜在的需要が多い分野の人手不足が深刻であるからだ。日本の有効求人倍率は１９９０年代初期以来の最高水準で、建設・介護分野は３倍を超える。日本政府は今後、人材不足分野を定めた後、対象国と２国間協定を締結する方針だ。民間ブローカーが現行の外国人技能実習制度に介入し、不法就労事例が多いため、政府間の協定が推進されることになった。

日本政府は新しい制度とともに従来の実習制度の縮小も検討中だ。現在約２１万人の実習生は開発途上国への技術移転が目的だが、低賃金労働をさせているという指摘も多い。

与党・自民党と労働界は外国人労働者の受け入れに反発する雰囲気が強い。これまで日本政府は同問題を議論してきたが、国内市場が奪われるという懸念と治安の問題のため実現しなかった。日本政府はこうした点を勘案し、外国人労働者を受け入れる分野と対象国を慎重に選ぶ方針だ。

現在日本の外国人受け入れは研究者や経営者など高級専門人材と日本国内技能実習制度を通じた実習生が中心となっている。高級人材は２０１５年末４３００人と、２０１３年に比べ５倍ほど増えた。しかし言語の壁や年功序列人事制度などのため当初の予想より増えていない。介護・看護分野はインドネシアやフィリピンなど自由貿易協定（ＦＴＡ）締結国に開放したが、ごく少数にとどまっている。

日本とは違い韓国はすでに２００４年から「外国人雇用許可制」を導入し、運営している。中国やフィリピンなど計１５カ国と了解覚書（ＭＯＵ）を締結し、政府が人材選抜や滞在支援を管理する。来年はラオスが追加される。今年７月基準で２７万５０００人が雇用許可制を通じて韓国で働いている。施行から１２年間、韓国人の雇用が難しい中小企業の苦衷をある程度解決し、外国人不法滞在率も大幅に低下したという評価を受ける。

パク・ヨンボム韓国産業人材公団理事長は「成長潜在力の確保という側面で持続的な外国人人材の導入が避けられない」とし「現在の短期循環型人材供給の枠から抜け出し、雇用許可制の新しい役割について議論しなければいけない時期」と述べた。

まだ制限的に許容する水準だが、今後は外国人労働者の流入をさらに増やさなければいけない状況になるとみられる。韓国も日本のように慢性的な人手不足に苦しむ可能性が大きいからだ。統計庁が７日に発表した「２０１５人口住宅総調査結果」によると、人口５１０７万人のうち生産可能人口は３６２３万人（７２．９％）と、５年前に比べ７２万人増えた。しかし今年をピークに来年から減り始める。専門家は移民の許容など、より積極的な対応を要求している。

権泰信（クォン・テシン）韓国経済研究院長は「中長期的な労働力確保レベルで移民政策のパラダイムを画期的に変える必要がある」と語った。柳一鎬（ユ・イルホ）経済副首相も１月の就任式で「優秀な外国人材誘致のためのコントロールタワーを作り、総合的な外国人政策を出す」と述べている。