米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が４月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会議で、市場の予想通り政策金利を現行の０．２５－０．５％に据え置いた。３月のＦＯＭＣ会議後にＦＲＢのジャネット・イエレン議長が何度か「慎重な利上げ」を強調したため、４月の利上げの可能性は事実上消えたとみられてきた。

ＦＯＭＣの声明は「雇用は好調だが、経済活動の増加が鈍った」と評価した。３月の金利据え置きの背景となった「グローバルリスク」への言及は消えた。中国発の世界景気減速に歯止めがかかったためと解釈される。ＦＲＢは次回の利上げ時期について明確なヒントは出さなかった。このため逆説的に「６月の利上げの可能性を開いておいた」（ブルームバーグ通信）という分析が出ている。６月は次のＦＯＭＣ会議が開かれる月だ。

市場の見方は違う。モルガン・スタンレーは「６月の利上げの可能性は非常に低い」と予想し、ドイツ銀行も「６月は実質的に議論の対象でない」と診断した。ブルームバーグによると、金利先物市場に反映された６月の利上げの確率は２１％にすぎない。理由は景気だ。時間が経過するほど成長指標は悪化している。

米国の国内総生産（ＧＤＰ）は昨年１０－１２月期の１．４％増に続き、今年１－３月期には０．６－０．８％に低下する見込みだ。ＦＲＢの今年の成長率予測値２．２％達成は厳しいかもしれない。

しかし米大統領選挙という政治的な変数を考慮すると構図が変わる。６月を除けば、大統領選挙までに残されたＦＯＭＣ日程は７、９、１１月の会議だ。７月はイエレン議長の記者会見がないうえ、６月と状況が大きく変わらない。９月と１１月は大統領選挙キャンペーンが終結に向かう時期だ。民主・共和両党候補陣営はもちろん、有権者も敏感になっている。利上げで金融市場が揺れて消費が減少し、経済がふらつけば、与党の民主党候補には悪材料、共和党候補には好材料として作用する可能性がある。反対のケースも考えられる。


まだ時期でない…米国が利上げ見送り（２）