国際社会での相互非難・批判の件も同じだ。韓日両国はもちろん世界の舞台でどんなことが広がるかも分からない状況で今後、慰安婦問題は絶対に取り上げ論じないというのは自らの手足を縛るようなものだ。このように反発が少なくない合意事案を締結した当局としては、被害当事者である元慰安婦女性らを含む国民皆を説得しなければならない難題を抱え込むことになった。

今回の合意が社会的に受け入れられるのは、日本側の態度に全面的にかかっている。言葉では「おわびと反省の気持ちを表明する」としておきながら慰安婦強制動員を継続して否定すれば、今回の合意は紙切れ同然になる。日本側の「真正性」が慰安婦問題をはじめとする過去の問題解決の核心であることは言うまでもない。

それでも交渉相手がいる外交では本質的に完勝というのは存在しないという事実に留意しなければならない。日本の法的責任の不認定など惜しい部分がなくはないが、少なくない収穫があることにおいて両国の努力は認めるに値する。日本国内の親しい人々でさえ、日本のどの政権でも慰安婦問題に対する法的責任を認定できないと断言している。

このような状況ならば、たとえ直接的な表現が使われなくても法的責任を負うことと同じ水準の遺憾表明と補償などの実益を保証されることには拒む理由がない。そのような面で今回の妥結内容は、実質的に可能な範囲内で最大限の譲歩を引き出したという外交部の主張も説得力がある。

慰安婦問題など過去の歴史の是非が韓日関係を困難に陥らせたが、日本は、決して絶縁して生きていけない隣国だ。核で武装した北朝鮮と共に向き合う状況で韓日米の三角同盟の１つの軸をなしている韓国の友邦だ。友人は選べるがお隣さんは選べないのだ。今回の合意をきっかけに韓日両国は未来に向かって共に進まなければならない。


【社説】韓日両国は今こそ前を向いて行こう（１）