中国国務院直属シンクタンクの社会科学院が今年の中国経済成長見通しを中国政府の目標値７．０％より低い６．９％と提示した。世界の主要経済研究機関と投資銀行などで中国の今年の経済成長率を６％台と予想したところは多かった。中国国営研究機関が７％未満の成長見通しを提示したのは事実上中国経済の成長鈍化を公式に認めた格好だ。

チャイナデイリーは中国国務院直属シンクタンクの社会科学院が今年の中国の国内総生産（ＧＤＰ）成長見通しを６．９％と提示したと２３日に報道した。社会科学院は「中国企業と家計の投資減少と地方政府の負債増加が中国の経済成長の押さえつけているところに中国政府の積極的な財政政策もなく、中国経済の成長速度は遅くなるだろう」と明らかにした。

アジア開発銀行（ＡＤＢ）もこの日中国の今年の経済成長見通しを３月の７．２％から６．８％に引き下げた。来年の成長率も６．７％に下方修正した。先月の天津爆発事故による貿易量減少などが７～９月期の製造業生産に否定的な影響を与えると分析された。

実際に中国の経済成長が鈍化するという指標はあちこちで確認される。この日中国経済紙の財新と英市場情報会社のマーケットは中国の９月の財新製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値が４７．０になったと明らかにした。ＰＭＩは５０を基準とし、これを上回れば景気拡張を、下回れば萎縮を意味する。９月の財新ＰＭＩ速報値は２００９年３月以降で最低だ。製造業景気が６年６カ月ぶりに底を記録したという意味だ。財新ＰＭＩは７月に４７ポイント台に落ちた後、３カ月連続で同水準でとどまっている。

中国の景気鈍化が目立ち上海総合指数はこの日前取引日比２．１９％急落となる３１１５．８９で取り引きを終えた。深セン総合指数は１７３６．４４で、前取引日より０．８３％下落した。