２６日にようやく６月の臨時国会が開かれる。

法定の開会日（１日）をおよそ２５日も過ぎた時点だ。第１８代国会に入って４回目の単独国会でもある。与野党が非正規職法案をめぐり頭を悩ませているものの、なかなか隔たりを狭められずにいる。特にメディア法案をめぐる対立が大きい。昨年末からの議論が再燃されたわけだ。

◇「ワンポイントの本会議」進めるハンナラ党＝与党は最大の争点となっている非正規職法案とメディア法案を分離し処理する方針を固めた。非正規職法案は２９－３０日中に、メディア法案は来月中にそれぞれ処理するということだ。該当法案を処理するために「ワンポイント本会議」を開く案も考えている。

朴ヒ太（パク・ヒテ）代表は２５日、ラジオ番組とのインタビューで「６月末まで非正規職法案を処理しなければ、今すぐに１００万人に近い非正規職の労働者が働き口を失う可能性が高い」とした上で「どんなことがあっても月内にこれらを保護すべき義務がある」と述べた。与野党が合意すれば合意した通り、できなければできないまま、非正規職法案を必ず処理するということだった。

◇民主党「５の要求事項に交渉の余地ある」＝盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領の死去に関連した５の要求事項を掲げ、登院を拒否してきた野党民主党が本音を見せた。メディア法案を除いては譲ることもできる、ということだ。禹済昌（ウ・ジェチャン）院内スポークスマンはこの日、ラジオ番組のインタビューで「今回メディア関連の悪法を無理に処理しないと約束し、非正規職法などほかの懸案を分離し論議するならば、すぐに国会を開ける」という立場を示した。

続いて「５の要求事項はある意味では交渉の余地がある」と付け加えた。常任委員会への上程すら拒否してきた非正規職法に対し、民主党が「分離対応」（李康来院内代表）を掲げ、ハンナラ党との協議に臨んだのも「無条件反対ばかりする」という負担を減らし、メディア法案を阻止できる名分を得る狙いだという見方が出ている。