通貨危機から２０年が経過しても変わらないことがある。問題を知りながらも改善できないという点だ。通貨危機直後にはシステム改革とグローバルスタンダードに近づこうという努力が見られた。しかし今はもう外の世界の変化に目を閉じ、革新の要求に耳をふさいで「ゆでガエル」になっていく。既得権の保護と現状維持に汲々とし、変化と革新に対する社会のアレルギー反応ばかりが強まっている。いわゆる「リスク回避社会」の典型的な姿だ。

いま世界は１８世紀の産業革命に匹敵する大転換の時代に入っている。「居眠りをすれば死ぬ」という激動の時代だ。新技術・新産業競争は大航海時代の海上覇権戦争をほうふつさせる。かつて海を支配する者が世界を支配したとすれば、今は新技術・新産業を先に獲得する者が未来を支配することになるだろう。このため先進各国は法人税引き下げなど企業環境の改善に注力し、政府と企業が二人三脚で自動運転車、燃料電池自動車、人工知能（ＡＩ）など新技術の開発に拍車を加えている。米シリコンバレーの革新合従連衡と中国深センの桑田碧海がこれを語っている。

スタートアップの「勝者独占」はさらに目立っている。ウォールストリートジャーナルによると、「ユニコーン企業」（企業価値１０億ドル以上）は２０１４年の４５社から年初には２４２社に増えたが、米国（５３％）と中国（２２％）が４分の３を占める。「デカコーン企業」（１００億ドル以上）は１４社のうち１３社が米国（８社）・中国（５社）の企業だ。製造強国ドイツ、新興国のインドはもちろん、「規制王国」だった日本も超スマート化戦略で猛烈に追撃している。

韓国の現実はどうか。誰もが言葉では「第４次産業革命をリードしなければいけない」と叫ぶ。しかし実践はない。「過去との戦争」に陥没する政治は「不妊」になって久しい。規制フリーゾーン法、サービス産業発展基本法など雇用法案は議論もせずまた年を越す状況だ。自負心で仕事をしていた公職社会でも保身主義が濃厚になっている。過去に大きな仕事をしたという公務員が処罰を受けるのを見ながら、自分も積弊勢力と見なされないか委縮している。国の未来を勇気を持って話す政治家と官僚は見られない。

リスク回避社会の実情は規制でもよく表れている。文在寅（ムン・ジェイン）政権は雇用ロードマップ、革新成長戦略会議などで「事前許容、事後規制」原則を明らかにしたが、現場では「先に規制、後に禁止」が普通だ。代表的な例がソウル市がタクシー乗車拒否解消のために開発したというタクシーアプリだ。ソウル市は共有バスアプリ、カープールアプリなどを自らが阻止した事実を忘れた姿だ。

中国深センでは公務員がスタートアップを追いかけて「何が必要なのか」と尋ねるのに対し、韓国の公務員は何か新しいものが出てくればあらゆる規定を引き出してとにかく阻止する。このためスタートアップは新技術に専念するのに先立ち、規制を調べるために法律専門家にならなければいけないのが現実だ。就職活動をする青年の３分の１が「公務員試験族」であることは規制万能社会では合理的な選択だ。

企業までが「野性的衝動」を失っていくのは深く懸念される。企業家がリスクを伴った意思決定を避け、むしろ政治・社会の雰囲気ばかり眺めている。経営権も安心できない政策が次々と出てくるため、理解できないことではない。機関投資家の議決権強化、少数株主権限を拡大する商法改正案が待機中だ。しかしサムスン電子の株主還元戦略のように、未来のための投資を犠牲にしながら配当を増やすことが果たして株主価値に合うのか疑問だ。革新を受け入れてリスクを負う意思がない社会であるほど、実際にリスクが迫った時に感知できない「リスク盲」になる可能性がある。世界史で何度も目撃した夢もビジョンもない「退行国家」の姿でもある。我々は子孫にどんな国を譲るのだろうか。