中国政府が韓国製バッテリーを搭載した電気自動車を補助金支給対象から除外している中で、米国では電気自動車購入時に適用した税額控除廃止案が発議された。補助金を足がかりにして成長した電気自動車市場と電気自動車バッテリー業界に「赤信号」が灯った。

ブルームバーグなどが６日に伝えたところによりと、米共和党は税金改革の一環として電気自動車購入時に適用した７５００ドルの連邦税額控除廃止案を発議した。この案が米国議会を通過しトランプ大統領が署名すれば来年から施行されることになる。米連邦政府は親環境エネルギー政策と電気自動車育成を目的に電気自動車やプラグインハイブリッドカー購入時に２５００～７５００ドルの税額を控除してきた。

まだ経済性を確保できてない電気自動車市場は政府補助金と成長の流れをともにしてきた。米ジョージア州で２０１５年に州政府が支給する電気自動車補助金５０００ドルを削減すると１カ月に１４００台が販売されていた電気自動車の販売台数が月平均１００台以下に減ったのが代表的な事例だ。ボストンコンサルティンググループのシニアパートナー、ザビエル・モスケ氏は「インセンティブがない市場ではテスラ『モデル３』もＧＭ『ボルト』、日産『リーフ』も立つ場所がないだろう」と懸念する。テスラは７－９月期に過去最大四半期赤字を記録した上に普及型モデルであるモデル３の生産も遅れている状況で悪材が続いている。

世界２位の電気自動車市場である米国で補助金支給が廃止される場合、韓国のバッテリーメーカーも直撃弾を受ける。韓国のバッテリー業界の技術力は世界最高に挙げられるが実績は黒字転換したばかりか黒字転換を控えている状況だ。

７－９月期にＬＧ化学の電池事業部門は売り上げ１兆１８８８億ウォン、営業利益１８１億ウォンを記録した。サムスンＳＤＩの電池部門売り上げは１兆１６７９億ウォンだ。営業損益を明らかにしていないが市場では数十億ウォン台の赤字を出したとみている。後発であるＳＫイノベーションは電池など新規事業が属しているその他部門の売り上げが１３８５億ウォン、営業赤字は７７６億ウォンに達した。

電気自動車の最大の市場である中国に目を向けたくても韓国製バッテリーを搭載した電気自動車はまだ補助金支給対象から除外されている。中国と日本が莫大な資本力を基に急速に追撃してくるのも悩みだ。パナソニックは先月１０００億円を投じて日本、中国、米国で同時増設に出ると発表した。