「トランプマジック」が米ニューヨーク株式市場のダウ平均株価を２万ドル台に引き上げた。２５日（現地時間）のダウ平均は前日比１５５ドル８０セント（０．７８％）高の２万６８ドル５１セントで取引を終え、「２万ドル時代」を開いた。トランプ大統領の就任から４営業日後だ。

ダウ平均は昨年１１月８日の米大統領選挙日以降１７３６ドル（９．４７％）上昇した。１１月２２日に１万９０００ドルを突破してから４２営業日後にさらに１０００ドル上昇し、２万ドルを超えた。１９９９年５月に１万ドルから１万１０００ドルに上昇するのにかかった２４営業日以来２番目に速いペースだ。

ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）は、トランプ大統領が景気浮揚策を公約通りに履行するという意志を表したことを株価上昇の主な要因と分析した。トランプ大統領は前日、大規模なパイプライン建設工事を認める行政命令に署名した。ゼネラルモーターズ（ＧＭ）を含む米国自動車「ビッグ３」の最高経営責任者（ＣＥＯ）をホワイトハウスに呼び、「規制を大幅に緩和するので米国に投資してほしい」と促した。企業の昨年１０－１２月期の実績が市場の予想を上回り、製造業景気指標も好調だった。経済成長に対する自信が強まり、リスク資産選好心理を高めた。

投資銀行ベアード＆カンパニーのブルース・ビートルズ投資ストラテジストは「市場は減税など企業を後押しするトランプ政権の政策が４年間続くとみている」とし「このような期待が指数を引き上げた」と分析した。

この日、Ｓ＆Ｐ５００種株価指数も０．８０％上昇した２２９８．３７、ナスダック指数も０．９９％高の５６５６．３４となり、２日連続で過去最高値を更新した。ウォール街の恐怖指数といわれるシカゴオプション取引所の変動性指数（ＶＩＸ）は２０１４年７月以来の最低値となる１０．８１まで落ち、投資家の楽観心理を反映した。

「トランプラリー」は欧州を含むグローバル株価も引き上げた。この日、ストックス欧州６００指数は１．３％上昇した３６６．５９となった。２０１５年１２月以来の最高値だ。２６日のアジア株式市場では日経平均株価と香港ハンセン指数がそれぞれ１％以上の値上がりとなった。

ダウ平均の最高値に最も貢献したのはゴールドマンサックスだった。昨年の大統領選挙から今月２５日までのダウ平均上昇分（１７３６ポイント）のうちゴールドマンサックスが３分の１の３７９ポイントも寄与したと、英フィナンシャルタイムズは分析した。この期間、ゴールドマンサックスの株価は３０．４％上昇した。

米メディアはゴールドマンサックスがムニューチン財務長官候補をはじめ６人の自社出身者をホワイトハウスと内閣に布陣させ、トランプ政権を事実上支えることになったのに続き、株式市場の上昇まで主導したと伝えた。ゴールドマンサックスに次いでボーイングとＩＢＭ、ＪＰモルガン・チェース、ディズニー、キャタピラー、ホームデポなど金融と製造、内需企業株価が最高値更新に寄与したと評価した。

ニューヨーク株式市場がラリーを継続するかどうかをめぐっては見方が分かれる。多国籍会計コンサルティング会社ＰｗＣのステドトラー米国金融サービス産業代表は「トランプ政権が公約の一部を実行している」とし「長期的に指数が上昇傾向を維持しながら相場差益を得ることができるだろう」と予想した。

一方、すでに株価が高く評価されたという評価とともに、ドル高・利上げが悪材料として作用する可能性が高いため、投資には慎重でなければいけないという見方もある。

ファースト・スタンダード・フィナンシャルのエコノミストのカルディロ氏は「トランプ大統領の行政命令は規制緩和の側面で疑いの余地がないほどプラスだが、他の政策はまだ決まっていない」と指摘した。

この日の為替市場で主要６カ国通貨に対する米ドルの価値を表すドルインデックスは０．３５％下落した９９．８８となり、昨年１１月中旬から２カ月連続で１００を下回った。