未来人口は減っているのに返済すべき借金は急速に膨らんでいる。韓国銀行が集計した昨年末の家計負債（家計ローン＋販売信用）は１０８９兆ウォン（約１１８兆円）に達する。国民１人あたり２１５０万ウォンを越える借金を抱え込んでいるようなものだ。韓国銀行が関連統計を出し始めた２００２年第４四半期以来最大だ。昨年８月、金融当局が住宅担保貸し出し比率（ＬＴＶ）、総負債償還比率（ＤＴＩ）のような不動産融資規制を緩和して韓銀が政策金利を低くし始めながら増加速度は上がった。昨年１０月から１２月までの家計負債は２９兆８０００億ウォン増え、統計開始以来、最大の増加幅を記録した。毎月１０兆ウォンずつ借金が増えているようなものだ。

金融委員会が同日対策を出したのもこのような危機意識からだ。年２％台金利の「安心転換ローン」を来月２４日に発売することにした。変動金利ローンを２．８％前後の固定金利ローンに追加費用なく乗り換えることができる商品だ。金利は１０年、１５年、２０年、３０年など満期により少しずつ変わる。申請時点を基準として▼１年以上経つ銀行圏住宅担保ローンを保有している▼住宅価格が９億ウォン以下▼ローン金が５億ウォン以下－－という条件を満たしている場合にこの商品を利用することができる。

しかし今回の対策で家計借金爆弾の雷管が除去できるかどうかは分からない。韓国住宅金融公社が資本金を増やして住宅抵当証券（ＭＢＳ）発行により危険を分散するにしても、結局「借金で借金を返す」ことと同じだ。政府政策により早目に固定金利ローンを受けた人に対する逆差別議論も起こっている。明智（ミョンジ）大のチョ・ドングン教授（経済学）は「政府統計にはそれほどはっきりと出ていないが、住宅担保ローンを受けて生活資金に使う家計が増えている。最も危険な信号」と話した。東国（トングク）大のカン・ギョンフン教授（経営学）は「政府の規制緩和にも銀行融資に乗り換えることのできない低信用者は、貯蓄銀行や消費者金融などを利用するほかない。だが、ここからほころびが生じるおそれがある以上、対策が必要だ」と主張した。


１人あたりの家計負債２１５０万ウォン…出生率は８．６人史上最低＝韓国（１）