北朝鮮の外交的孤立が加速化している。今月１８日、国連総会第３委員会で北朝鮮人権問題を国際刑事裁判所（ＩＣＣ）に回付することを勧告する決議案が通過した。これに伴い、核とミサイル問題で国際社会から制裁を受けている北朝鮮の立場はより一層狭まることになった。

国連人権決議案に対して、北朝鮮は２２日に労働新聞等を通して「公正性が無視された政治的なインチキ茶番劇だ。核実験をこれ以上自制することはできない」として核威嚇論を持ち出し強く反発した。決議案が金正恩第１書記らには直接言及していなかったものの、北朝鮮の最高指導部を狙っているためだ。とはいうものの、金正恩らを法廷に立たせて処罰するのは容易ではないものとみられる。来月の国連総会本会議で通過しても、安全保障理事会で中国とロシアの反対が予想されるためだ。

東国（トングク）大北朝鮮学科のキム・ヨンヒョン教授は「北朝鮮が今回の国連決議案への対応として、すぐに核実験を行うことはないだろう」と予想した。キム教授は「核と大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）は北朝鮮が使える最も力のあるカードだ。声は精一杯高めるだろうが決議案で金正恩に対する直接言及がないだけに実際の行動に移すことはないだろう」と話した。

◆非同盟圏の大部分は北朝鮮に背を向ける

しかし、今回の決議案採択で北朝鮮が更なる窮地に追い込まれることは必至だ。最高指導部の責任を問う人権問題が国際社会で公論化されたこと自体が北朝鮮政権には大きな負担だ。実際、今回の決議案の表決結果は賛成１１１票、反対１９票、棄権５５票だった。特に投票に参加した非同盟国１０８カ国のうち、賛成または棄権を投じた国は９１カ国に達すると推定される。相当数の非同盟国が北朝鮮の人権状況に対して懸念を示していることを意味している。

北朝鮮としてはまず外交的な孤立から脱することが急務だ。このため素早い行動に出ている。北朝鮮は国連決議案の波紋を防ぐために、西側と対称点にあるロシアと中国の積極的な役割に期待をかけている。両国がこれまでになく北朝鮮と「同病相憐」の立場にあるためだ。ロシアはウクライナ情勢で米国をはじめとする西側と対立している。西側の「孤立政策」の一環である経済制裁で困難に直面している。中国の立場からも人権問題はアキレス腱だ。米国政府が常に中国内の人権問題を取り上げているからだ。人権問題は米国の中国に対する圧迫の“常連メニュー”に登場して久しい。そのたびごとに中国は「内政干渉」という論理で対抗してきた。北朝鮮は韓国や日本とも関係改善を追求しているがなかなか思うように進んでいない。韓国とは５・２４措置など解決が難しい障害物があり、日本とも拉致問題解決に向け交渉は行っているが楽観できない状況だ。（（中央ＳＵＮＤＡＹ第４０２号）


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