Ｃ～Ｄ等級ではないが不良の兆候可能性がある企業２６社は「独自経営改善プログラム対象」に選定した。これら企業は総額１兆３０００億ウォン規模の自助計画を債権銀行に提出した。金融監督院はこれら企業の自助計画履行実績を債権銀行を通じて持続的に点検・管理することにした。金融監督院は今回の大企業信用リスク評価が金融会社の健全性に及ぼす影響は大きくないとみた。これまで金融会社が先制して貸倒引当金を積んだためだ。銀行は２３００億ウォン、貯蓄銀行は１６０億ウォンの貸倒引当金を追加で積み立てれば良い。

金融監督院はこの日、現代重工業・大宇造船海洋・サムスン重工業の造船大手３社は正常等級のＢ等級を受け構造調整対象に含まれなかったと明らかにした。大宇造船海洋は５兆ウォン台の損失が明らかになった昨年もＢ等級を受けた。その後昨年の業績発表結果で３兆３０３６億ウォンの当期純損失と負債比率７３０８％を記録した。これにより国策銀行の産業銀行と輸出入銀行を除いた多くの銀行が大宇造船海洋の与信健全性を「正常」から「要注意」に引き下げた。それでも金融監督院は「大株主である産業銀行の支援意志を考慮した」と説明した。

大宇造船海洋の将来は事実上現在進行中の検察の捜査にかかっている。検察の捜査が現経営陣に拡大し、その結果により債権団の新規資金支援が中断される危機に置かれているためだ。検察は５日と６日に続けて現職最高財務責任者（ＣＦＯ）のキム・ヨルジュン副社長を召喚し調査した。キム副社長は資本割れによる監理銘柄指定を避けるため営業損失１２００億ウォンをわざと縮小したという容疑を受けている。

債権団は大宇造船海洋に支援することにした４兆２０００億ウォンのうち残る１兆ウォンは捜査の進展状況を見守ってから執行するかどうかを決める計画だ。金融当局関係者は「いまは検察の捜査が進行中のため当分見守るしかない。粉飾容疑で検察がキム副社長を起訴し裁判所が受け入れるならばその時は（新規資金支援中断を）決めるだろう」と話した。