２年間ほど引き渡しが延期された救助艦「統営（トンヨン）」が早ければ来年にも戦力化される。１５９０億ウォン（約１７０億円）を投入して建造した「統営」は２０１３年末に海軍に引き渡される予定だったが、一部装備に欠陥が見つかり、巨済島玉浦港に放置されている。４月のセウォル号事故にも投入できなかった。

海軍の関係者は２４日、「まず戦力化した後、性能が十分でない船体固定音波探知機（ＨＭＳ）と水中無人探査機（ＲＯＶ）は今後解決することにした」とし「早ければ今月２８日に合同参謀会議にこうした内容の案件を上程することにした」と明らかにした。

しかし問題のソナー（音波探知機）の欠陥が解決されていない状態での引き渡しが決定する場合、波紋が予想される。軍が要求した作戦要求性能（ＲＯＣ）を満たしていない戦力装備が引き渡されるのは初めてだ。それでも海軍が引き受けることにした理由は、現在運用中の救助艦の老朽化が深刻であるからだ。海軍が保有する３隻の救助艦のうち１９６８年に建造された「光陽」と７２年に建造された「平沢」は寿命（３０年）をすでに１０年以上超過している。

ユ・ヨンシク海軍公報室長は「セウォル号事故当時に『光陽』と『平沢』を投入したところ、これ以上入れ替えを遅らせることができなかった。特に国民安全処が発足しただけに、必要な戦力を備える必要もある」と述べた。

海軍は「統営」を戦力化しても、新しいＨＭＳを搭載するまで掃海艦と協同作戦をする方針だ。合同参謀本部の関係者は「新しい装備を搭載するのに２年ほどかかる見込み」と述べた。