韓国は、米国が韓米ＦＴＡと直接関連のない分野でも譲歩を要求すると予想しなければならない。例えば米国の牛肉産業は３０カ月以上になる牛肉に対する韓国の輸入制限が国際規範に合わないと感じている。米国が圧力を加える別の可能性として、米国製造業界がずっと主張している韓国ウォンの為替操作問題と有機農食品の基準統一がある。

残念なことにＴＰＰ最終合意の過程で韓国の影響力は非常に制限された。米貿易当局者は韓国と同じ会員国の追加を議論するのに先立ち、既存の参加国（豪州・ブルネイ・カナダ・日本・マレーシア・メキシコ・ニュージーランド・ペルー・シンガポール・ベトナム）との交渉を終えることに力を注ぐと何度も発表した。これで韓国は２０１４年初めに行われると予想される最終合意を、単純に認めるか否かだけを決めなければならない境遇だ。

韓国はたしかにＴＰＰの後発走者だが、依然として良い部分もあるという事実も知るべきだ。米国は韓国に相当な譲歩を要求することが確実だが、米国は窮極的には韓国のいないＴＰＰよりも、韓国が加入したＴＰＰが好ましいと強く思っている。韓国はある分野では合理的に譲歩して、米国の要求水準が受け入れるのが難しいほど高く国内政治で相当な代価を払わなければならないと思われる他の分野では確固たる姿勢を見せるなど、バランスの取れた柔軟性が必要だ。税関手続きの簡素化が前者であり、強い消費者感情と公衆保健関連の憂慮が今なお残る牛肉分野が後者に該当するだろう。何より韓国は、ＴＰＰ加入の動機を考えなければならない。これは地域や国際社会における韓国の地位を高めて韓国経済に対する長期的な展望分を高めるだろう。このような莫大な利益を考慮すれば、小さな代償を払う価値は十分にある。

キム・ソクハン　米国ワシントンＡｋｉｎＧｕｍｐ法律会社シニアパートナー


【時論】韓国がＴＰＰに加入したら（１）