【時論】安全意識が定着しなければ提川惨事は再発する=韓国(2)

【時論】安全意識が定着しなければ提川惨事は再発する=韓国(2)

2018年01月04日09時33分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  2つ目、すべての階に火災が急速に拡散する構造的な問題を解決しよう。駐車場の確保が容易なピロティ構造は1階に出入り口を設置するが、すぐに階段と連結する。今回の事故で確認されたように、出入り口に防火扉を設置するだけでも有毒ガスの流入を防ぐことができた。現行法上1階は美観と便宜性を考慮し、防火扉を設置しなくてもよい。このような例外規定が被害を拡大したのだ。

  2010年の釜山火災でドライビット工法の危険性が指摘されると、政府は30階以上の建物に対して外壁に不燃材を使用するよう建築法を改正した。議政府火災でもドライビット工法が問題になったが、該当建物は10階建てだった。現在は6階以上の外壁に耐火性能基準を適用するよう強化されている。問題は法を遡及適用できず、新築の建物に適用しているだけで、従来の建物は死角地帯という点だ。韓国はいかなる法でも例外規定が多い。一方、日本は例外規定を好まない。安全関連法が作られれば誰でも例外なく守らなければいけない。我々も安全では例外を置かず強力に施行し、国民も必ず従う社会的雰囲気を作っていく必要がある。

  3つ目、最も重要な「鍋のように冷めやすい」安全意識の追放だ。事故が発生するたびに安全を叫ぶが、すぐに消えていく。今回も政府と自治団体は全国スポーツセンターをすべて点検するとして大々的に動き出すだろう。またその時だけのことではないだろうか。その間、政府と自治団体、消防当局は見せようという姿でずさんな点検してきた。建物主も法違反ではなければしばらく警戒心を抱くだけで、問題点を改善しようと努力しなかった。

  この機会に時間がかかっても徹底的に点検し、建物主は法と規定に違反しなくても勧告事項を能動的に受け入れなければいけない。自発的に消防点検を受け、建物を最上の安全状態で維持する姿勢が必要だ。建物主は経済的な負担のためにこれを避けようとするかもしれない。米国では建物が火災から安全だという評価を受ければ、保険料を割引するなど建物主の積極的な参加を誘導する。

  韓国は火災保険に対する認識が高くない。したがって安全な建物に対しては政府と自治団体が財産税・譲渡所得税など各種税制優遇措置を取り、火災保険も積極的に加入するよう誘導することを提案する。不便で面倒に思うだろうが、小さな不便を甘受してこそ守ることができるのが安全だということをすべての国民が共感しなければならないだろう。

  コン・ハソン/慶一(キョンイル)大消防防災学科教授

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