中国政府がことし３月に出した「禁韓令」（韓国旅行禁止措置）以降、中国人観光客が急減する中、韓国観光業界の沈滞が長期化するおそれがあると懸念する声が上がっている。

韓国観光公社は１１日、ソウルで観光複合危機対応のための懇談会を開催した。同社によると、禁韓令以降、韓国を訪問した外来観光客数は前年に比べて３月１１．２％、４月２６．８％、５月３４．５％など、毎月それぞれ１０％減少している。韓国観光公社関係者は「観光産業がことしＬ字型減少となり、沈滞が長期化するかもしれない」と懸念をにじませている。

年末まで沈滞が続く場合、２０１５年中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）時に比べて、インバウンド市場は最大５倍以上萎縮し、さらには２００７年の内国人出国者数（１３３２万人）が外国人入国者数（６４５万人）の２倍を上回る悪夢が再現される可能性もあると同社は予想している。

これに備え、同社は韓国観光産業複合危機に対する克服案を提示した。まず、持続的に増加する海外旅行需要を国内に切り替えるために「労働者休暇の拡散＋国内旅行の促進」キャンペーンを実施する。続いて、インバウンド市場の多角化のために、モンゴルやカザフスタンなど潜在市場の開拓案も模索する。量的成長に集中してきた韓国観光産業の体質改善に向けて、韓国観光品質認証制の拡大なども協議していく。

韓国観光公社の鄭昌洙（チョン・チャンス）社長は「今回の観光複合危機を克服するためには、各機関同士の共生協力が最も重要だ」とし「市場需要の早期回復と同時に、今回の危機を機会にして韓国観光の持続的な成長と競争力確保のための必要な追加事業を行っていく」と伝えた。