国連安全保障理事会の対北朝鮮決議が５回目の核実験から８２日目となる先月３０日（現地時間）に採択された。前例がないほど長い時間がかかりやや気が抜けた感じはあるが、画期的な点も少なくない。最も目を引くのは北朝鮮の石炭輸出金額または総量を２０１５年の３８％の４億９０億ドル（４７２０億ウォン）または７５０万トンのうち少ない方で統制するという規定だ。銀・銅・ニッケル・亜鉛など北朝鮮の主な輸出鉱物の搬出を阻止するという点も金正恩（キム・ジョンウン）政権としては非常に厳しい内容となる。これらの措置が発動されれば、北朝鮮が受ける損害は年間９億ドル（９３９０億ウォン）にのぼる。

それだけでなく国連の措置に満足していない韓・日・米の３カ国は近いうちに独自の対北朝鮮制裁に入るという。金融制裁対象の拡大、北朝鮮側の人物に対する出入国統制強化などが骨子となる見込みだ。強力な国連制裁に追加される措置であるだけに、うまくすれば北朝鮮を追い込んで交渉テーブルに引き出せる可能性もある。

しかしこれには前提がある。中国が決議の内容を忠実に守るということだ。その間、我々は中国が民生などを口実に北朝鮮に道を開いてきたことをよく知っている。

今回の決議採択直後にも劉結一国連中国大使は「制裁が北朝鮮の民生と正常貿易活動に否定的な影響を与えてはいけない」と述べたという。民生を口実にいつでも対北朝鮮制裁を緩和する考えがあることを表したのだ。公式的に対北朝鮮制裁を緩めなくても抜け穴は依然として多い。石炭輸入業者が正確に申告するかどうかという点からして疑問だが、地域経済の発展に血眼になった地方当局が中央政府の方針を厳格に守らない場合もある。

このようなことがないよう誰よりも大きく目を開いて見守らなければならないのが我々だ。中国当局や民間業者が決議を違反すれば、我々が駆けつけて抗議し、制止しなければいけない。そのような重要な時点であるが、我々は今リーダーシップを失って揺れている。一日も早く国内の状況を収拾しなければならないもう一つの理由だ。