造船・海運・建設・鉄鋼・石油化学のような脆弱業種に集中した不良が電子部品などの業種に拡散している。大企業の不良の暗雲が多様な業種に広がっていく姿だ。金融監督院はこれに伴い、７日に２０１６年大企業信用リスク定期評価結果を発表し構造調整の手綱を握ることにした。

評価の結果、大企業１９社が企業回復手続き（法定管理）を踏み、１３社は債権団主導の企業改善作業（ワークアウト）や自律協約に入る。これら３２社の構造調整対象企業のうち半分以上の１７社は造船・海運・建設・鉄鋼・石油化学の脆弱業種の企業だ。法定管理に入る企業には電子部品関連５社も含まれた。

Ａ～Ｄ等級の４段階評価のうちＡ・Ｂ等級は正常企業だが、Ｃ等級はワークアウト（自律協約）、Ｄ等級は法定管理対象だ。構造調整企業のうち韓進（ハンジン）海運と現代（ヒョンデ）商船はＣ等級を受けた。現代重工業、大宇（デウ）造船海洋、サムスン重工業の造船大手３社はすべて正常等級のＢ等級を受けた。

今回の結果は金融機関の信用供与額５００億ウォン以上の大企業１９７３社のうち財務構造が良くない企業６０２社を対象にした債権銀行の細部評価によって決まった。今年の構造調整対象企業数は３２社で昨年の３５社より減った。しかし前年比で構造調整対象企業の総資産は２４兆４０００億ウォンで１３０．２％、信用供与額は１９兆５０００億ウォンで１７４．６％増えた。大型海運会社の韓進海運と現代商船がＣ等級を受けた影響が大きかった。

業種別では造船業と建設業がそれぞれ６社で最も多かった。造船業の場合、ワークアウト企業は１社だけだが法定管理企業は５社に上った。ここにはＳＴＸ造船海洋、ＳＴＸ重工業などすでに法定管理に入った企業が含まれた。建設業はワークアウト３社、法定管理３社で、昨年のワークアウト２社、法定管理１１社より法定管理企業が減った。

金融監督院のチャン・ボクソプ信用監督局長は「建設業は２００８年の金融危機以降に持続的に構造調整を進めた上、昨年は受注が前年比で４０％以上増加し業績が改善された」と説明した。電子業種は部品メーカー５社が法定管理に入ることになった。チャン局長は「昨年の７社に続き複数の企業が選ばれただけに産業リスクなどを考慮し密着モニタリングしたい」と話した。