日本の外国為替市場と株式市場が「黒田ショック」に陥った。日本銀行（日銀）が期待された追加の量的緩和を発表せず、日本円が急騰し、株式市場は急落した。

２８日の東京外国為替市場で日本円は日銀金融政策決定会合の結果が出た直後に急騰し、午後には一時３円以上も値上がりした１ドル＝１０８円０５銭で取引された。１８日以降の最高値だ。日経平均株価は３．６１％安の１万６６６６円０５銭で終了した。円高で企業の実績が悪化するという懸念のためだ。

日本金融市場を恐怖に追い込んだのは、日銀がこの日、年間８０兆円の資産買い入れ規模を拡大しないことにしたからだ。日銀の当座預金の一部に付与する金利も年－０．１％に据え置いた。これまで日銀の黒田東彦総裁は「追加の緩和のための措置をためらわない」と繰り返し、追加の量的緩和への期待感を高めてきた。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）も政策金利を年０．２５－０．５％に据え置くことにした。ＦＲＢは「３月以降、雇用と所得、消費心理、建設部門は改善したが、経済活動と消費支出の増加率は低下した」と診断した。米商務省はこの日、１－３月期の米国経済成長率を０．５％（年間基準、暫定値）と発表した。市場の予測値（０．７％）を大きく下回った。