韓国経済の低成長危機意識は短期的景気低迷に対する懸念に劣らず今後２０～３０年先を見据えた長期的成長見通しが非常に悲観的ということに問題の深刻性がある。ＫＤＩは韓国経済の潜在成長率が２０１０年代の３％水準から今後１０年単位で１ポイントずつ低くなり、２０３５年には１．５％まで下落すると予想している。潜在成長率を低下させる最大の要因は少子化の影響で、２０２０年から生産人口が減少することだ。しかし労働力不足の問題だけでも解決策がまったくないものではない。現在１０％を超える青年失業者、子どもの養育を終えた専業主婦、そして５５～６５歳の健康なリタイア世代などは産業現場に適応できる就職教育訓練を受ける希望があり、労働条件さえ合えば働く意欲を持っている。この就業希望者のための職業教育訓練は政府が当然すべき責務で、企業もインターンシップを提供して積極的に協力しなければならない。すでに韓国にやって来て技術を習得した外国労働者や、コリアンドリームを夢見る東南アジアの青年たちに永住権や国籍を与える果敢な移民政策も講じなければならない。

潜在成長率を左右するまた別の重要変数は生産性の向上であり、すべての経済主体が新たな技術進歩に適応しようとする革新努力を強化すればいくらでも速度を高めることができる。韓国は政界と政府が企業の革新努力を難しくさせているため国の運営体制を再編する政治改革もいつまでも先送りするばかりではならない。

最後に韓国は他の国が持てなかった低成長脱出の隠れた通路がある。北朝鮮の低コストで質の良い労働力、そしてインフラ建設市場などを活用しようということだ。北朝鮮当局が２０カ所余りも指定しておきながら進展させられずにいる経済特区に韓国企業を進出させ、中国のＡＩＩＢ設立を契機にインフラ建設投資の機会を最大限活用すれば南北経済協力は大チャンスになるだろう。韓国が産業化時代に発揮した「われわれはできる」という自信と通貨危機の際に見せた「われわれは団結できる」という協力精神さえ回復できるなら、低成長危機を克服し希望の未来に前進できるはずだ。

康奉均（カン・ボンギュン）元財政経済部長官


【中央時評】韓国の低成長脱出に向けた本当첂決め手（１）