２０日午前、通信社をはじめとする韓国の主要メディアは「金正恩（キム・ジョンウン）単独訪中」という誤報を報じた。外信が引用したので誤報は世界的なものになってしまった。金正日（キム・ジョンイル）国防委員長の中国訪問が確認されるまで誤報は９時間近く続いた。情報機関をはじめとする政府当局が金正日訪中を確認したとすれば誤報騒動は校正されたはずだが、そうでないところをみると政府も事実把握に時間がかかったものと観測される。今回の騒動の１次的責任は確認に慎重を期しなかったメディアにある。

北朝鮮の権力核心の金正日・金正恩父子の海外訪問のような動線は韓半島の状況管理において大変重要だ。北朝鮮はいま非常にもろくなっている。３代世襲の過渡期で、食糧難をはじめとする経済難は崖っぷちへと進み、韓国を含めた西側世界とは断絶している。中東情勢が心理的影響を与えたりもする。こうした状況で韓半島の急変事態をしっかり管理するためには北朝鮮指導者に対する情報が何より緊要だ。問題はこうした重要な情報がしばしばお粗末になるという点だ。昨年８月の金正日訪中時も金正恩の同行をめぐり騒動が起きた。

もちろん北朝鮮があまりに閉鎖的な上、中国が徹底した保安を守っており、西側の目と耳が入り込む余地は極めて狭い。しかしこのような事情が弁解になってはいけない。１次的に国家情報院をはじめとする情報当局は中国と北朝鮮を通じ北朝鮮権力層の状況変化を読むことができる能力を整えておかなければならない。金大中（キム・デジュン）、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時代に専門的な対北朝鮮情報ラインの相当数が瓦解し対北朝鮮情報力が弱い状態という指摘がずっと続いている。現政権になり起きたリビア派遣情報部員の露出事件やインドネシア特使団宿舎潜入騒動のようなことも情報機関の情報収集能力に疑問を追加する事例だ。国家情報院指導部に情報専門家が不足しているという指摘も侮れない。

メディアや情報機関や北朝鮮の核心に対する情報を正確で速かに入手することができるように改善策を設けなければならない。金正日・金正恩を逃せば状況管理を逃すことになりかねない。