高建（コ・ゴン）元国務総理が大統領選挙戦の公約として「韓日海底トンネル」建設案を検討しているという。

高元総理側近は７日、連合ニュースとの電話インタビューで「最近高元総理の諮問グループが内部ワークショップで『韓日海底トンネル』建設を公約として掲げようというアイディアを出した」とし「近いうちに公約にするか決まるだろう」と話した。

韓日海底トンネルは巨済島（コジェド）と日本の対馬、九州を結ぶ２３５キロ区間を海底鉄道と海底高速道路で連結するという大規模プロジェクトだ。

８０年代の初め、初めて韓日海底トンネルのアイディアが出て以来、盧泰愚（ノ・テウ）、金大中（キム・デジュン）前大統領と盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領も関心を見せたが、大統領選挙の公約として採択されたことはなかった。

高元総理側は韓日海底トンネルの公約がハンナラ党李明博（イ・ミョンバク）ソウル市長の「韓半島内陸運河」や朴槿恵（パク・クンヘ）前ハンナラ党代表の「列車フェリー」公約に対抗するものとして大きな力をもてると評価している。

韓日海底トンネルが建設される場合、韓日両国が自動車で２時間台で結ぶことができる両国間の地理的条件が生かされることになり、名実ともに北東アジア経済共同体の基盤が用意されるということになる。特に建設費が最低６０兆ウォン（約７兆６千億円）、最高２００兆ウォンに達する超大型プロジェクトになるという点から経済に及ぶ影響も莫大なものと見られている。

高元総理側は「海底トンネルが建設されれば現在年間３５０万人といわれる韓日両国間の往来規模が１０倍以上に増えるものと予想される」とし「年間５４兆ウォンの産業波及効果もある」としている。

また海底トンネルが京釜（キョンブ）線を通って北朝鮮の京義（キョンウィ）線、シベリア横断鉄道（ＴＳＲ）と連携された場合、韓国、日本－ロシア－ヨーロッパがつながり、国際物流体系にも転機となるだけでなく、南北関係にも肯定的な影響を及ぼすことという分析だ。