青瓦台（チョンワデ、大統領府）は２３日、日本の東海（トンへ、日本名・日本海）測量計画に触発された韓日間の対立が、外交交渉を通じて妥結したことについて「独島（ドクト、日本名・竹島）領有権問題をはじめ海底地名登録に関連した韓国の正当な権利を守った結果」と評価した。
青瓦台当局者はこの日、連合ニュースとの電話通話で「日本は測量計画と韓国の地名登録に結びつけようとしたが、韓国は、２つは全く別の懸案、という原則を固守した」とし「結局、海底地名登録が韓国の『正当な権利』だとの点と、必要とされる準備を済ませて適切な時点に進める、という韓国の立場を日本が受け入れたもの」と述べた。
他の関係者は「独島領有権や海洋調査権問題など主権的権利への侵犯についての決然たる意志を明言した、とのことが有意義であり、今後類似な事態が再発する場合、政府対応の基軸となるだろう」と意味付けた。