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【時論】安全意識が定着しなければ提川惨事は再発する=韓国(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2018.01.04 09:32
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昨年12月21日に忠清北道提川(チェチョン)のスポーツセンターで発生した火災惨事は、最悪の人災の一つとして記録されるだろう。29人が死亡し、39人が負傷した。今回の惨事は韓国社会に多くの教訓を投げかけた。振り返ってみよう。2010年の釜山(プサン)ウシンゴールデンスイート(住居用ビル)火災は建物の外壁がドライビット工法で施工され、火災発生から30分で火が38階まで広がった。2015年の議政府(ウィジョンブ)デボングリーンアパート火災はどうか。ピロティ構造の1階駐車場で発生した火がガラスの扉を通じて階段に流入し、あっという間に広がった。消防隊が緊急出動したが、違法駐車で初期対応に失敗した。

消防施設の作動不良とピロティ構造、ドライビット工法、1階階段の一般扉設置など、提川惨事も釜山・議政府の事故とそっくりだ。今のままならいつどこでどんな惨事が発生するか分からない。不幸な事件を防ぐにはどこから手をつけるべきだろうか。

 
まず、違法駐車による出動遅延を解決しよう。米国・英国・カナダなどの先進国は火事が発生すれば違法駐車車両を壊しながらも速かに出動する。韓国はどうか。消防基本法第25条は「消防本部長・消防署長または消防隊長は消防活動のため緊急に出動する時、消防車の通行と消防活動に邪魔になる駐車または停車された車両や物等を除去、移動させることができる」と規定している。しかし出動時の違法駐車車両を損傷するケースはほとんどない。関連法はあるが、嘆願や訴訟のためにそのようにできないのが現実だ。消防庁と地方自治体が「車両を損傷しても責任を問わない」という強い意志を表明する必要がある。緊急出動した消防署員にはインセンティブを与え、損害賠償問題が発生すれば市・道知事が責任を負う姿勢が必要だ。

日本は安全に関して「してはならないことはせず、するべきことは必ずする国民性」がある。違法駐車をすれば罰金を最大15万ウォン(約1万5000円)支払わせる。韓国より4倍多い。韓国も罰金を引き上げて日本のように狭い道路通過用の小型ポンプ車を積極的に導入する必要がある。


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