米国が破格な減税案を実行に移している。米上院は２日にトランプ大統領の核心公約である大規模減税法案を通過させた。３５％の法人税最高税率を２０％に引き下げる内容だ。先月下院でも法人税率を１５ポイント引き下げる法案が通過した。上下院の減税案が単一法案で調整されれば米国企業は３１年ぶりに最大規模の減税の恩恵を享受することになる。日本も現在３０％程度である法人税率を一時的に最大２０％まで引き下げる案を議論している。モノのインターネット（ＩｏＴ）のような革新技術に投資する企業の法人税負担を減らすためだ。日本メディアの報道によると日本政府が近く発表する生産性革命の政策パッケージには「国際競争で十分に戦える程度まで（法人税を）軽減する」という表現まで盛り込まれたという。法人税を中心にグローバル減税競争が熱く広がっている。

こうした海外の動きをものともせず韓国は全く違う道を進んでいる。与野党はきのう法人税最高税率を２２％から２５％に引き上げる増税に合意した。最高税率が適用される課税標準区間を２０００億ウォン超過から３０００億ウォン超過に変更し税金をさらに出す大企業の数はやや減ったが、いずれにせよ韓国の法人税最高税率は２８年ぶりに再び上がることになった。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の法人税率は２０００年には平均３２．２％だったが下落が続き昨年は２４．７％だった。

各国が起業するのに良い環境のために全力を挙げているのは企業が良質の雇用を作る宝庫であるためだ。韓国企業は最低賃金引き上げ、労働時間短縮、非正規職減らしなどあふれる新政権の注文に気が気でない。これでも企業が良質の雇用を作ってグローバル競争で勝利できると信じるのか。雇用という黄金の卵が出てくる前にガチョウの腹から裂く過ちは犯してはならない。