中国とバチカン法王庁の修交が迫っているとの説が出てきている。天主教の香港教区長であるヨハネ湯漢枢機卿が、中国とバチカン関係正常化の最大の障害物である主教の叙品（叙階）問題について暫定合意に至ったと明らかにしながらだ。法王庁は１９５１年に台湾と修交し、中国とは国交を結んでいない状態だ。中国には約１２００万人の天主教信者がいると把握されているが、法王の司祭および主教の叙品権を認めず共産党の統制下にある天主教愛国会を通じて独自に主教叙品を断行し、法王庁との摩擦を生じさせてきた。

湯枢機卿は香港教区が発行する週刊公教報の最新号寄稿で「中国とバチカンが主教任命の手続きについて初歩的な合意に至り、国交を樹立しなければならないという世論が起きている」と明らかにした。彼は「中国教会と世界教会の統合」という題名の寄稿で「幸いにも数年間の努力を傾けた末に中国政府が面目を一新する成果を上げた」と書いた。

湯枢機卿は具体的な合意内容については明らかにしなかったが、香港宗教界やメディアは「ベトナム方式」が適用されると予想している。中国当局が認める天主教愛国会所属の教会と中国当局が認めていない地下教会の主教も共に参加する「中国主教団」を構成し、ここで主教を推薦する案が有力視されているという。その次に法王が主教団から推薦された候補の中で選択して叙品するようにするというものだ。湯枢機卿は「合意の目標は世界カトリックの合一性という本質を傷つけずに法王の主教叙品権が中国によって干渉されない姿」と説明した。

この問題が最終妥結すれば中国とバチカンは公式国交を結ぶものと展望される。「一つの中国」の原則を守る中国との修交は、台湾との断交を意味している。