中国共産党の幹部が習近平国家主席の反腐敗政策を避けるため、日本国内の代理母を通じて得た日本国籍の子どもに財産を逃避させる便法を使っていることが把握された。日本医師会は倫理的な観点で代理母出産を認めていないが、出産自体を規制する方法はない。

毎日新聞は１８日、新宿区歌舞伎町を拠点とする代理母出産ビジネスを利用しｔ日本国籍の子どもを得た中国人の３０代の女性と４０代の男性の事例を伝えた。北京に住む３０代の女性の夫は貿易会社の役員で、夫のおじは共産党中央で要職を務める。この女性は「日本国籍の子どもが家族にいれば、国家が破綻した時に避難しやすい」という夫のおじの言葉を聞いて、２０１３年５月、新宿のある病院で夫の精子と自分の卵子を採取した後、在日中国人の代理母を通じて日本国籍の息子を得た。

４０代の中国人男性も２０１３年６月、中国共産党の要職のおじから「一族として決断したことがある。今から来られないか」と呼び出しを受けた。当時、おじは「習近平指導部は徹底的に反腐敗闘争（汚職取り締まり）をやるようだ。これまでよりも当局の手の及ばない場所へ我々の資産を逃がしておくしかない。代理出産で日本国籍の子どもをつくる、ある種の亡命システムができたと友人から聞いた。担当者に連絡を取ってほしい」と話した。

４０代の男性は在日中国人代理母を通じて２０１４年８月に日本国籍の男児を得て、託児所に預けた。昨年就労ビザを取得して現在日本で生活しているこの男性は毎月２回、子どもに会っている。満２歳にもならないこの子どもの名義の通帳には２０億円の預金があることが分かった。ある中国人仲介業者の記録によると、４年間に日本国籍の中国人の子ども８６人が代理母を通じて出産したことになっている。同紙は「代理出産費用は１５００万円と高いが、利用者が多かった」とし「中国共産党が来年秋に党大会を開き、５年に１回の指導部人事を断行する予定であり、日本国内代理出産は増える可能性がある」と伝えた。