昨年１０月に続き８月に中国軍が朝中の国境地域で行った大規模軍事訓練について、韓国ではこれを北朝鮮の急変事態に備えた中国の対北朝鮮軍事介入用の訓練とみなしているが、事実と違うということだ。実際には韓米連合戦力が北朝鮮急変事態を口実に北朝鮮の大量破壊兵器の確保や安定化作戦のために北朝鮮の領土に軍事的に介入しようとする試みに備えるための訓練とみるのがより正確だという趣旨だった。

彼らの見解を要約するなら簡単だ。朝中関係の悪化は韓国にとって得にならず、かえって災難になる恐れがある。むしろ朝中関係が改善されて中国が北朝鮮に対する影響力を行使できてこそ南北関係の改善にも役立って北核問題の解決の糸口も探せる。このために原油供給の中断などの制裁や圧迫だけでは出口をつくるのは難しい。これからは韓国政府も韓中関係と朝中関係をゼロサムとみる冷戦的な惰性から抜け出さなければならない。おそらく韓中関係優位論を主張する世間の見解よりも、このような正統派の分析が中国政府の公式路線に符合するのではないかといえる。

そのような点で今回の韓米首脳会談の結果は、中国側の期待とは距離があるとみられる。中国政府は権力序列５位である劉雲山中国共産党中央政治局常務委員を平壌に送って関係改善のために努力し、予想されていた北朝鮮のロケット発射中止にこぎつけた。同じ脈絡で中国指導部は内心、朴大統領の訪米を機に６カ国協議の再開など米国の対北朝鮮政策に対する大きな変化を期待していたが結果は違ってあらわれた。オバマ政権の「戦略的忍耐」と韓国政府の「制裁と圧迫のための国際共助」が首脳会談の核心メッセージとして残ったためだ。

北京とソウル、北京とワシントンのこのような互いのすれ違いが今後どんな波紋を呼び起こすのかとても心配だ。もはや我田引水的な状況認識にともなう外交は避けなければならない。朴槿恵政権が残る任期の間に韓半島および北東アジア外交を成功裏に展開するためには国際環境と安保現実に対するより冷静な省察が必要だろう。

文正仁（ムン・ジョンイン）延世（ヨンセ）大学政治外交学科教授


【中央時評】朝中関係の悪化、韓国にとって得なのか（１）