朴槿恵（パク・クネ）大統領が３日前、第２期内閣の最初の国務会議を開いた。悲壮な要請と確約が多かったという。旅客船セウォル号沈没事故のため、発動しかけた改革・革新課題はすべてストップしてから３カ月余り、いくつもの曲折と紆余の末に発足した第２期チームであるだけに、なおさらそうだろう。主に経済の側で「最後の機会」「切迫した覚悟」のような激しい表現がかなり出たという。その中で引っかかったのは「金融・財政などあらゆる手段を動員しても経済を回復させなければいけない」と述べた部分だ。どれほど切迫した状況で出る発言だろうか。十分に共感できる。しかし方法は疑問だ。本当に今の経済がそれほど悪く、劇薬処方までするべき状況なのか。

崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）新経済副総理はさらに一歩踏み出した。崔副総理は昨日の政府・与党協議で、「短期の財政健全性にこだわらない」と述べた。国内の経済状況は非常に切迫した状況だと判断した。「いま経済を回復させられなければ、日本の失われた２０年のようになりかねない」と強調した。

この部分で、私は１０年ほど前、当時の与党幹部Ａ議員との論争を思い出した。彼は私にこのように述べた。「毎日、経済が危険、死ぬというが、本当に死んだのを一度も見たことがない。いったいどういうものが死ぬのか。なぜメディアと官僚は危機感をいつもそんなにあおるのか」。そして彼は、財政の話をしながら金脈を締める公務員のため、使うお金を使えず票が減り政権を奪われると言いながら官僚を恨んだ。経済の指令塔は官僚ではなく、政治家が引き受けるべきだとも述べた。

その時から私は政治家の言葉はよく判断して聞くことになった。内心を一度疑ってみる習慣もできた。それだけに、経済官僚から政治家の道に変えた新経済副総理が第２期経済チーム長に内定した時から心配だった。経済を回復させるといって火を区別せずにすべて燃やしてしまうのではないか。そして後代には冷たい部屋を暖める小枝どころかオンドルの石まで残らないのはでないか。


【時視各角】それでも財政は守るべき＝韓国（２）