反政府デモが沈静化する兆しが見えず、エジプトの一部の富裕層が国外に脱出している。こうした中、各国政府がチャーター機を派遣したり、渡航自制措置を取るなど、自国民の保護に乗り出している。デモによる被害を恐れた一部のエジプト富裕層は自家用飛行機や小型チャーター機で海外に逃避した。

ＡＰ通信はカイロ空港の関係者の話を引用し、「先月２９日の一日間で、エジプト通信業界の大物サウィリス・オラスコム会長とホテル財閥でムバラク大統領の側近フセイン・サレム一家ら富裕層を乗せた１９機の自家用航空機がカイロを離れた」と報じた。また「ほとんどの飛行機はアラブ首長国連邦のドバイへ向かった」と伝えた。一部は混雑した空港で長時間待った後、一般旅客機に乗ってヨーロッパなど海外へ出国した。

外国人の脱出も続いている。米国はこの日から避難を希望する国民に政府のチャーター機を提供した。ジェイコブズ米国務次官補は「避難地域として、エジプトから近くて治安が比較的よいギリシャ、トルコ、キプロスなどを考えている」と明らかにした。

日本外務省は３１日、エジプト内の自国民を移送するためカイロとイタリア・ローマをつなぐ往復チャーター機をエジプトに送った。日本外務省は約５００人の現地国民を出国させるため中東でチャーター機３機を確保した。

中国もエジプト居住自国民を帰国させるため３１日、自国航空会社所属のチャーター機２機をカイロ空港に送った。中国外務省は現在、個人・団体を問わずエジプト渡航の自制を求める特別警戒令を出している。香港政府もエジプトに対して「旅行禁止」に該当する「黒色警報」を発令した。

オーストラリアも警報を最高段階に高めた。アゼルバイジャンは駐カイロ大使館の職員１人が先月２９日、デモ現場で死亡したことが確認され、翌日、現地自国民に撤収命令を出した。さらに自国民を避難させるために特別機１機を派遣した。

ドイツ外務省はカイロとアレクサンドリア・スエズなどに旅行警報を出したが、紅海付近の休養地は安全だと判断し、警報を出していない。

反政府デモが続く中、エジプト当局は先月３０日、境界地のパレスチナ・ガザ地区とつながるラファ検問所を閉鎖した。エジプト当局の措置は、刑務所に収監中だった服役者の一部がこの日、集団脱獄した後、ガザ地区へ向かったためだ。ガザ地区を統治中のパレスチナ武装組織ハマスは「今回の措置はパレスチナの通行人に被害を与える」とし「エジプトは国境開放を考慮すべきだ」と要求した。

一方、エジプト国立博物館は先月３０日、博物館に乱入してミイラ２体の頭を切断した９人が捕まったと明らかにした。この日、警察はデモ隊の助けを受けて逮捕し、盗まれた遺物も回収した。博物館側は現在、博物館は安全で、損傷した文化財は復旧が可能だと説明した。

ＡＦＰ通信は３１日、「今年のノーベル平和賞候補にアラブ圏の反政府デモ指導者が挙がる可能性がある」と報じた。ＡＦＰはノルウェーの歴史学者兼ノーベル賞専門家アスレ・スベン氏を引用し、「ニュースの中心になった事件が受賞者選定に影響を与えるため、チュニジアやエジプトなどアラブ独裁政権に対抗した人たちがノーベル平和賞候補になるかもしれない」と伝えた。