マイク・ペンス米副大統領が訪韓した１６日、ホワイトハウス関係者が高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系配備の完了と実戦運用について「次期大統領が決める事案」と述べ、韓米当局がこれを事実上否定するような公式の立場を出すハプニングが起きた。

ペンス米副大統領のアジア歴訪に同行した“ホワイトハウスのある外交補佐官”は同日、副大統領専用機「エアフォースワン」に同乗した記者団に対し、ＴＨＡＡＤ配備完了と実戦運用時点について「（展開を）継続しているがまだするべきことが残っている。ある政府の決定も数週間、あるいは数カ月程度延びることもある」」と述べた。この人物は「正直に言って、５月に韓国で新しい大統領が選出される時までそうなるだろう。私は次期大統領がこれを決めるべきだと考える」と述べた。

これは、韓米が現政府任期内にＴＨＡＡＤ展開を後戻りできない水準まで進展させて、事実上早期配備を完了させるというこれまでの政府立場と温度差があることを伺わせる発言だ。韓国次期大統領がＴＨＡＡＤ配備撤回などで現政権と異なる立場を取る場合、その決定に従わなくてはならないとする趣旨だと解釈できるためだ。米中首脳会談でＴＨＡＡＤは妥協の対象ではない点を確認したという政府の説明とも異なる主張だ。

該当の発言が伝えられた後、韓国政府は米国側にＴＨＡＡＤ配備に関して状況の変化について急いで確認を行った。外交部は約２時間後、「急速に高度化している北朝鮮の核・ミサイル威嚇に対応し、在韓米軍ＴＨＡＡＤ配備を支障なく推進するというのが韓米両国の共同の立場」という公式立場を出した。外交部当局者は「件の発言が登場した後であらゆるルートを通じて確認したところ、米側は『政策の変化は全くない（ａｂｓｏｌｕｔｅｌｙ　ｎｏ　ｐｏｌｉｃｙ　ｃｈａｎｇｅ）』という立場を再確認した」と説明した。

米国側も事態の収拾に乗り出した。米副大統領報道官は「ＴＨＡＡＤ配備における政策上の変化はない」と確認した。ホワイトハウスの要人による発言を韓米当局が収拾するという異例の状況となった。

外交官の間では、この人物がＴＨＡＡＤ配備や韓半島（朝鮮半島）の状況に対して正確な理解を欠いた状況で、技術的な部分に対する原則的な説明をしたことがさまざまな解釈を呼んだと見られている。実際、この人物の発言はペンス副大統領訪韓直前にホワイトハウスで記者団に対して行った説明とも対照的な発言だ。当時、米政府高位当局者は「軍事的な観点から見るなら、（ＴＨＡＡＤ配備は）ほぼ完了したと見ていい」とし「ＴＨＡＡＤが攻撃武器ではなく、北朝鮮が発射するミサイル防衛のために配備するという点で、これは韓国防御において重要なポイント」と説明した。

だが、ＴＨＡＡＤに関して米中間で韓国を排除したある種の取り引きがあったという推測は簡単には収まらない見通しだ。外交関係消息筋は「中国が北核解決に最善を尽くす場合、米国はＴＨＡＡＤ配備のスピードダウンという形で猶予を置くものの、成果がなければ配備を予定通り完成させるという共感が形成された可能性がある」と話した。