日本の金融市場が期待していた日本銀行の追加の金融緩和の発表はなかった。

この１週間は追加金融緩和への期待で円安傾向を見せており、今後は円高が加速化するだろうという見通しが優勢だ。

２８日、日本銀行は２０１６会計年度（２０１６年４月～２０１７年３月）の経済成長率の展望値をこれまでの１．５％から１．２％に、消費者物価指数の上昇率は０．８％から０．５％に下方修正した。だが景気を再生するために市中から国債などを買い取って金融を緩める規模を年間８０兆円（約８３０兆ウォン）、都市銀行が日本銀行に預ける当座預金の金利は年マイナス０．１％で凍結した。

市場専門家のうち６０％程度がこの日、日本銀行が市中の資産買い入れ規模を増やしてマイナス金利の幅を拡大する追加金融緩和を決めると予想した。日本銀行の黒田東彦総裁は、金融政策決定会合後の記者懇談会で「必要ならばいつでも金利をさらに引き下げる」と話した。

黒田総裁が追加の金融緩和を先送りしたのは２月に導入したマイナス金利政策の効果をもう少し確認する必要があるとしたためだと専門家たちは分析した。経済界の反発を意識したのかもしれない。三村明夫・日本商工会議所会長は２７日の記者会見で「副作用のため、金融緩和の強化には賛成できない」と不満をあらわした。

日本銀行の追加の金融緩和の発表がなかったことから今後、再び円高傾向を継続するだろうという展望が広がっている。来月２６～２７日に伊勢志摩で開かれる主要７カ国（Ｇ７）首脳会議の議長国である日本としては生半可に外国為替市場に介入するのも負担になっている状況だ。丸山義正ＳＭＢＣ日興証券首席エコノミストは「急激な円高への道が開かれた」と話した。

米国中央準備制度理事会（ＦＲＢ）が基準金利の引き上げに慎重になった点も円高をあおっている可能性がある。ＦＲＢは２７日（現地時間）、２日間の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）定例会議を終えた後に発表した声明書で基準金利（年０．２５～０．５％）を維持することにしたと発表した。ＦＲＢは米国内の雇用市場や家計所得、消費心理、建築部門などが良くなったと診断しながらも消費支出の増加率は緩やかになり、経済活動が鈍化したと評価した。

米国の１－３月期の経済成長率が０．５％（年間基準）にとどまったと暫定集計されたのも、こうした憂慮を後押しした。

１～２月にドル高傾向になり原油価格が急落しながら金融市場が不安定に動いたために、個人は消費を減らして企業も投資を先送りしたと金融市場の関係者たちは解釈した。